ちぐはぐさが目立つ政府のエネルギー高対策、費用対効果も低い

エネルギー価格の高騰を受け、岸田政権は2022年度第2次補正予算案に6.1兆円のエネルギー高対策費を盛り込んだ。電気と都市ガスの料金を引き下げるとともに、ガソリン補助金を延長する。