2024.3.18
個人消費「3四半期連続マイナス」は金融危機など過去2回だけ、景気“腰折れリスク”を検証
個人消費の3四半期連続マイナスは、90年代末の金融危機とリーマン・ショック前後の過去2回だけだ。今回は実質賃金下落が続くことが主な原因だが、春闘での高い賃上げを機に24年7～9月期には前年比でプラスに転じると予想される。人手不足もあって賃…
2024.1.12
2024年日本経済「5つの鍵」、春闘賃上げ率は前年超えで実質賃金も7～9月期にプラス転換か
2024年の日本経済の実質GDPは、コロナ禍から経済が正常化した23年比で1.3％の成長が見込まれるが、春闘などでの賃上げ、日銀の金融政策正常化の進捗や為替動向、さらには米中の対立激化や景気減速など、5つのポイントが鍵を握る。
2023.11.8
所得減税は疑問だらけ、税収過去最高でも「2025年度PB黒字化」はまた先送りか
所得減税は家計に「コロナ貯蓄」を含め高水準の金融資産がある中で必要性や費用対効果の低い政策だ。他方で税収増でも2025年度PB黒字化のめどは立っていない。今後、さらなる金利上昇が予想される中、優先すべきは膨張した財政を「平時」に戻すこと…
2023.9.22
最低賃金1500円でもEU水準「賃金中央値の60％」下回る？賃上げ新目標達成の条件
岸田首相が掲げた2030年代半ばに「最低賃金1500円」は非現実的な目標ではないが、経済状況次第では低賃金労働者で失業が発生したり逆に中小事業者が廃業を迫られたりすることになる。毎年の引き上げには客観的な根拠と柔軟な対応が重要だ。
2023.7.24
半導体製造装置など23品目輸出規制実施、強まる中国「経済安保リスク」の処方箋
23日から実施した先端半導体製造措置などの輸出規制は、米国などと連携した事実上の中国包囲網だ。経済安全保障上、過度な中国依存リスクは減らす必要はあるが、資源などの代替調達先確保などとともに投資先として日本の魅力を高めることが重要な課…
2023.5.8
植田日銀初会合、物価見通し上方修正も「金融政策正常化」慎重スタートの本音
植田新総裁の下での最初の政策決定会合で日銀は物価見通しを上方修正したものの「緩和維持」を決めた。慎重なスタートは過去四半世紀で2％物価目標実現の最大の好機を逃がしたくないという裏返しの思いからだろう。
2023.4.24
春闘での大幅ベアで高まるインフレの持続性、世界景気後退がリスク
春闘での賃上げ率が大幅に高まりそうだ。30年ぶりの高水準で、記録的な物価高や労働需給の逼迫などを背景に、中小企業でも2％を超えるベースアップ（ベア）率での妥結が相次いだ。
2023.3.8
揺らぎ始めた「ゼロインフレ回帰」シナリオ、23～24年に2％インフレ定着か
物価上昇は年後半以降、鈍化するとの予想が多いが、企業の価格改定が広がる一方で消費は増えている。企業や家計の行動変化や春闘で3％賃上げが見込まれる状況では、ゼロインフレ経済に戻るシナリオは怪しくなった。
2023.3.6
改善が見られる物価環境、日銀は新総裁の下で短期金利政策への移行も
日本銀行の金融政策は、黒田東彦総裁の退任で新たな局面を迎える。イールドカーブ・コントロール（YCC）は海外の金利上昇や国内の物価高もあって制度疲労を起こしている。日銀は長期金利の変動幅の拡大や共通担保資金供給オペの拡充などを実施した…
2023.1.23
春闘での賃上げは加速へ、経済の好循環の実現には実質賃金引き上げが課題
春闘での賃上げが、約40年ぶりの高インフレを受けて加速しそうだ。毎月勤労統計調査における一般労働者（≒正社員）の2022年11月の所定内給与は、物価変動分を調整した実質額で前年比▲3.0％だった。消費増税の影響を除くと、比較可能な1994年1月以…
2023.1.19
2023年の日本経済「2％成長」見込むも、マイナス成長に陥る唯一の懸念要因
23年の日本経済はコロナ禍からの回復によるサービス消費増加などで実質GDPは前年比1.9％増と欧米を上回る見通しだが、利上げが進む米国経済が深刻な景気後退に陥ればマイナス成長の可能性がある。
2022.11.21
ちぐはぐさが目立つ政府のエネルギー高対策、費用対効果も低い
エネルギー価格の高騰を受け、岸田政権は2022年度第2次補正予算案に6.1兆円のエネルギー高対策費を盛り込んだ。電気と都市ガスの料金を引き下げるとともに、ガソリン補助金を延長する。
2022.11.9
ガソリン・電気・ガス補助金「6兆円」エネルギー高対策の費用対効果
総合経済対策は「規模ありき」の要素が色濃く、とりわけ総額6兆円のガソリンや電気・ガスへの補助金は、コロナ禍での家計の過剰貯蓄の存在を考えると低所得世帯に絞るべきで、費用対効果が少ない政策だ。
2022.9.26
経済環境が悪化する中で遅れる水際対策の緩和、円安でインバウンド拡大も
インバウンド（訪日外国人）の回復が水際対策で妨げられている。岸田政権は2022年9月7日に水際対策を緩和した。入国者数上限を1日当たり2万人から5万人に引き上げ、ワクチン3回接種を条件に陰性証明の提出を不要にするなどした。だが、緩和後も訪日…
2022.7.25
具体的な目標に欠ける新しい資本主義実行計画、改革が進まない可能性も
新しい資本主義の実現を掲げる自民党は、2022年7月10日投開票の参議院議員選挙で大勝した。岸田政権は今後、景気動向に目配りしつつ、6月に閣議決定した新しい資本主義の実行計画に基づいた取り組みを加速させるだろう。実行計画では「人への投資と…
2022.6.13
日米で大きく異なる高インフレの持続性、円安の悪影響にも注意
インフレの高進が世界的課題となっている。コロナ禍からの経済活動の回復に供給が追い付かず、原油や小麦、金属など幅広い資源の価格が高騰した。さらにロシアのウクライナ侵攻が資源高に拍車を掛けた。
2022.5.23
日米で大きく異なる高インフレの持続性、円安の悪影響にも注意
インフレの高進が世界的課題となっている。コロナ禍からの経済活動の回復に供給が追い付かず、原油や小麦、金属など幅広い資源の価格が高騰した。さらにロシアのウクライナ侵攻が資源高に拍車を掛けた。日本では、2022年4月の消費者物価指数は生鮮…
2022.3.14
国際的に見て低い日本のウェルビーイングと生産性、「人」の生かし方に課題
ウェルビーイングは、経済社会の豊かさや人々の生活の質、満足度などを表すが、一国の課題を多面的に検討する上でも重要な指標だ。これに関連するものに、経済協力開発機構（OECD）の「ベターライフ・インデックス」（BLI）がある。
2022.2.14
増加し続ける保険料負担、働き手の所得引き上げと幅広い制度改革が必要
全世代型社会保障の実現は岸田政権の重要課題だ。現在の社会保障制度は、少子高齢化の進展などにより制度疲労を起こしている。同じ年齢でも、生まれた年が遅いほど保険料負担が重く、給付水準が低い。財源の一部を国債発行に依存しているため、財政…
2021.12.13
資源高で所得流出が加速、悪影響は一部の企業や家計で大きくなる恐れ
資源高が景気回復に冷や水を浴びせている。エネルギーや農産物、金属など幅広い資源の価格が上昇し、円安がこれらの輸入コストを一段と押し上げている。
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