2022年度第2次補正予算案に
計上されたエネルギー高対策費
電気・都市ガス料金の引き下げとガソリン補助金（燃料油価格激変緩和補助金）の延長にかかる費用
エネルギー価格の高騰を受け、岸田政権は2022年度第2次補正予算案に6.1兆円のエネルギー高対策費を盛り込んだ。電気と都市ガスの料金を引き下げるとともに、ガソリン補助金を延長する。
22年9月のエネルギー価格は前年同月から17％上昇しており、負担軽減を求める声は多い。政策対応は必要だが、今回の対策はちぐはぐで費用対効果も低いだろう。
電気料金は23年1月以降のできるだけ早い時期に引き下げられるが、一方で政府は家庭や企業に今冬の節電を要請する方針だ。電力需給対策として創設した「節電ポイント」でも節電を促す。
