価格抑制のための補助金は、いつまで続ける必要があるだろうか？ Photo:JIJI
ガソリン価格抑制に3兆円
電気料金抑制でも2兆円程度
物価上昇の大きな要因にっている円安は18日には、一時149円台と約32年ぶりの円安水準になった。
政府は物価高対策として今年1月から、補助金を支出してガソリン価格を押さえている。全国平均のガソリン小売価格が170円/リットル程度になるようにしている。
これによるガソリン価格効果について、今年6月に経済産業省が行なった試算によると、6月のレギュラーガソリン価格は1リットル173.9円だが、仮に補助金がないとすると、215.8円になっていたはずだという。
つまり補助金によって、価格を約8割に抑えていることになるが、12月末までに措置した予算額は3兆円を超える規模だ。
そして10月末までにまとめられる総合経済対策では、電気やガス料金の抑制策が盛り込まれる予定だ。
現状を前提にすると、後述のように、補助金は年間2兆円程度になるが、ガソリン、電気・ガス料金の補助金で防衛費並みの財政支出を行うのは、果たして合理的な政策といえるのか。
