韓国政府の「元徴用工」解決策に“ちゃぶ台返し”はない理由、元駐韓大使が解説

韓国外交部の朴振（パク・チン）外相は6日、政府傘下となる「日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた元徴用工に日本の企業（日本製鉄、三菱重工）に代わり賠償金を支払うとする解決策を正式に発表した。