韓国・尹大統領「過激な労組・市民団体」根絶で日韓改善へ、元駐韓大使が解説

尹錫悦大統領　Photo:EPA=JIJI

過激労組の根絶に
乗り出す尹錫悦政権

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、政治的活動にのめり込み、社会の発展の弊害となっている過激労組の根絶に、いよいよ乗り出した。

　労組の改革は、韓国社会の変革の始まりであり、労組に続くものとしては強硬な政治的主張を繰り返す市民団体があるだろう。

　市民団体は3.1独立運動記念日を目前にして、徴用工問題などで政府の姿勢を糾弾する活動を強めている。こうした動きを封じ込まない限り、尹錫悦政権で日韓関係が改善したとしても、次の政権が左派系となれば振り出しに戻る可能性がある。そうならないようにするためには、政治的活動にのめり込む市民団体も改革する必要がある。

　尹錫悦政権は市民団体の資金面の不透明さを調査するとしており、それを手始めに市民団体の取り締まりを強化することで、日韓関係をより安定した関係に導くことができるだろう。

　韓国の20代、30代の若者層は、反日世論に流されてきた50代の「既成世代」とは異なり、反日に興味を示さなくなっている。反日活動を扇動する組織を一掃することで、韓国社会を変えることができるのではないか。

　そうした視点から、筆者は労働組合の取り締まり強化に注目している。