正体隠して企業買収できる日本の現規制はリスク大、金融審議会が目指すべき方向性とは

鈴木俊一金融担当大臣は今年3月、金融庁金融審議会に公開買付制度・大量保有報告制度等の在り方に関する検討を諮問し、実質株主の透明性を課題として挙げた。本稿では、金融担当大臣が実質株主の透明性改善を諮問した背景と、英国における実質株主の開示規制について解説し、金融審が目指すべき実質株主情報の開示の方向性を検討する。