坂東洋行

金融庁が6月24日に業務改善命令の行政処分を発出した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社のファイアウオール規制違反は、同庁による行き過ぎた規制緩和にも大きな原因がある。本稿では、わが国の金融グループにおける業際規制の問題点を洗い出して検証する。

国税庁が2023年5月に公表した「信託型ストックオプション」の課税解釈は、権利行使時の非課税といったそれまでの実務慣行を覆した。課税回避のために信託の仕組みが乱用された事例であり、役員報酬における「信託」の役割に疑問を投げかけるものだった。本稿では、信託業者による役員報酬への適正な関わり方を検討する。

鈴木俊一金融担当大臣は今年3月、金融庁金融審議会に公開買付制度・大量保有報告制度等の在り方に関する検討を諮問し、実質株主の透明性を課題として挙げた。本稿では、金融担当大臣が実質株主の透明性改善を諮問した背景と、英国における実質株主の開示規制について解説し、金融審が目指すべき実質株主情報の開示の方向性を検討する。