耐震義務化の結果公表で
深まるビルオーナーの憂鬱

3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。