企業が、海外在住の人材を継続雇用＆新規採用するときに心がけること

ある調査によれば、海外赴任時の帯同家族の就労について、6割の企業が「希望があれば認めるが、支援はしていない」と回答している。働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、時間と場所を選ばない「リモートワーク」は一般化したものの、海外在住者が日本企業で働くことのハードルはまだ高いようだ。ホーチミン(ベトナム)に在住し、フルリモートで日本企業の広報・マーケティング業務を担う東加菜さん（michinaru株式会社 マーケティング・広報担当）が、関係者の取材などから“越境リモートワーカー”の価値を語る。