岸田首相が掲げた2030年代半ばに「最低賃金1500円」は非現実的な目標ではないが、経済状況次第では低賃金労働者で失業が発生したり逆に中小事業者が廃業を迫られたりすることになる。毎年の引き上げには客観的な根拠と柔軟な対応が重要だ。

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