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岸田政権の資産運用立国が招く円安リスク、個人の「外貨資産シフト」資金移動の規模は?

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2023年6月末の家計(個人)の金融資産は、約2115兆円と過去最高を更新したが、外貨建て資産の比率は大きく上昇していないと試算される。しかし、円安トレンドが続くなか、個人が資産防衛のために外貨建て資産を増やせば、円安が進む可能性が高まる。日本から海外への資金シフトで円安に動いた過去の局面を振り返り、個人が外貨建て資産を増やした場合の円安リスクを考察する。

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