現役世代の手取り年収は21年間で43万円減…「犯人」社会保険料の膨張を抑える方法とは？

国立社会保障・人口問題研究所が今年8月に公表した「社会保障費用統計」によると、2022年度の社会保障給付費は138兆7,000億円で、21年度から6兆5,000億円（4.9％）増加した。これは1950年度の集計開始以降、過去最高の値だ。本稿では、今後の社会保障費を巡る（1）政府の予測と実績の乖離問題と、（2）現役世代の負担増に関する問題を概説した上で、その解決策を提示する。