
2025.4.14
購買力平価と市場為替レート、乖離率は歴史的水準、インフレ念頭に政策立案を
数年前までは1ドル=100円前後だった市場為替レートが、2022年以降は円安が急速に進み、一時1ドル=160円を突破した。このような市場為替レートの変動と並行して注目すべきは購買力平価だ。
法政大学教授
おぐろ かずまさ/1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士(経済学)。大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範WG「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』(共著)、『アベノミクスでも消費税は25%を超える』など。
2025.4.14
数年前までは1ドル=100円前後だった市場為替レートが、2022年以降は円安が急速に進み、一時1ドル=160円を突破した。このような市場為替レートの変動と並行して注目すべきは購買力平価だ。
2025.1.27
日本経済がデフレからインフレ経済へと転換する中、日本財政の懸案であった社会保障予算でも興味深い現象が起こり始めている。
2024.12.16
石破首相が力を入れる政策の一つが「地方創生2.0」だ。地方創生は2014年にスタートし、出生率の低迷や地方の衰退に歯止めをかけるため、東京一極集中の是正を政策目標の一つに掲げてきた。だが、地方創生の出生率への効果は確認できない。背景には…
2024.10.7
2024年8月8日、「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、地震の想定震源域で巨大地震への注意喚起が初めて発令された。その後、臨時情報は解除されたが、今後も巨大地震が起こる可能性はある。仮に首都直下地震が発生した場合、国債の発行が必要とな…
2024.7.22
6月5日、厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表した。同年の日本の合計特殊出生率(TFR)が過去最低の1.20に低下する可能性がある。
2024.5.13
2024年4月2日に開催された経済財政諮問会議において、内閣府は「財政・社会保障の長期試算」を公表した。この長期推計は、「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて(2)」で示されたもので、三つのシナリオに基づき、2060年度までのマクロ経…
2024.3.4
2024年度における国の予算編成では、日本医師会を巻き込みつつ、診療報酬の改定率を巡って財務省と厚生労働省が激しい攻防を繰り広げた。攻防の結果は、23年12月20日の「大臣折衝事項」という文書で明らかになった。
2024.1.1
政府は、2025年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)を黒字化する目標を掲げている。岸田文雄首相は23年11月2日の記者会見で、現在もこの目標を変更する考えはないと説明した。そこで、内閣府が毎年2回公表する「中長期の経済財政…
2023.10.30
国内物価の上昇や円安が続く中、日本銀行は今年7月、イールドカーブ・コントロール(YCC)を修正した。事実上、長期金利の上限を0.5%から1%に変更する内容だ。約3カ月が経過した今、長期金利は0.8%程度まで上昇し、上限の1%に近づきつつある。…
2023.10.25
国立社会保障・人口問題研究所が今年8月に公表した「社会保障費用統計」によると、2022年度の社会保障給付費は138兆7,000億円で、21年度から6兆5,000億円(4.9%)増加した。これは1950年度の集計開始以降、過去最高の値だ。本稿では、今後の社会保…
2023.10.2
止まらない円安の原因は何か。メディアでよく挙げられるのは日米間の金利差だが、これだけが原因とは限らない。筆者が注目しているのは、経常収支の構造的変化だ。
2023.7.24
岸田政権の目玉の一つは「異次元の少子化対策」だ。一部先送りとなっていた財源問題に対処すべく、政府は新たな支援金制度の創設を模索している。目的は社会保険料率の上乗せによる財源の捻出だが、子育てを担う現役世代の負担がさらに増えることへ…
2023.5.15
岸田政権が「異次元の少子化対策」に本腰を入れている。合計特殊出生率を上昇させるにはどこにターゲットを絞るべきか、専門家でも断言が難しいのが現状だ。出生率を引き上げるヒントはないのか。
2023.3.13
日本財政が大きな転換点を迎えている。従来はGDP比で約1%だったわが国の防衛費が約2%に拡充されるほか、日本銀行の金融政策転換の可能性も高まっているからだ。この状況下、今年1月、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」の最新版を公表した…
2023.1.16
2022年12月7日、防衛費の財源に関する自民党と公明党の協議で大枠が決まった。両党は23年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円とし、新たな予算増加分を約17兆円とする方針を確認した。
2022.10.24
日本のインフレは今のところ米国ほど深刻ではないものの、インフレが重大な政治問題に浮上した場合、何が起こるのか。最も難しい判断を迫られるのは日本銀行であろう。
2022.9.12
財務省は2023年度予算の概算要求を8月末に締め切り、2年連続で110兆円規模の水準となった。23年度の予算編成における懸案事項は、(1)脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション(GX)」、(2)子育て支援の司令塔として23年4月…
2022.8.15
ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序も大きく変容を迫られている。こうした中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」で防衛費の拡充を念頭に、「新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を5年以内に…
2022.7.11
日本銀行が6月上旬に公表した国内企業物価指数は、前年同月比で約9%の上昇となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響もあるが、円安の影響も大きい。この状況下、米国と日本の金利差拡大が円ドルレートに影響を及ぼし、円安の圧力…
2022.5.9
日銀が公表した3月の国内企業物価指数の上昇率は、前年同月比9.5%であった。資源価格の高騰や円安が続くなか、いつまで日銀は金利を抑制できるのか。円安は米国の連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を引き締めに転換し、利上げを進めている影響…
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