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国立社会保障・人口問題研究所が今年8月に公表した「社会保障費用統計」によると、2022年度の社会保障給付費は138兆7,000億円で、21年度から6兆5,000億円（4.9％）増加した。これは1950年度の集計開始以降、過去最高の値だ。本稿では、今後の社会保障費を巡る（1）政府の予測と実績の乖離問題と、（2）現役世代の負担増に関する問題を概説した上で、その解決策を提示する。
政府予測を大きく上回る社会保障給付費の実績
社会保障給付費を巡る第一の課題は、社会保障給付費の政府予測と実績の乖離問題だ。社会保障給付費の見通しについて、実績値との比較で参考となるのは、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（40年試算）である。この40年試算では、（1）高成長ケース＝名目GDP成長率が3％程度、（2）低成長ケース＝名目GDP成長率が1％程度という二つのケースが示されている。
1995年度から2022年度までの名目GDP成長率の平均は0.35％にとどまっていることから、本稿では（2）の低成長ケースの試算結果を用いる。図表のとおり、低成長ケースでは、18年度に21.5％であった社会保障給付費（対GDP）は25年度に21.8％、40年度は24％に達する。社会保険料負担（対GDP）は、社会保障給付費の予測とも連動するかたちで、18年度12.4％、25年度12.6％、40年度は13.6％に達すると予測される。
問題の本質は、この予測を上回るスピードで社会保障給付費や社会保険料負担が上昇しており、実績値との乖離が拡大していることである。19年度における社会保障給付費の実績値は22.14％で、この値は25年度の予測値を0.34％ポイント上回っている。19年度の社会保険料負担の実績値も13.22％と25年度の予測値を上回っており、40年度の予測値に近い値に迫っている。
なかでも筆者が驚いたのは、21年度における社会保障給付費の値が25.2％となったことだ。この値は、40年度の予測値をすでに1.1％ポイント上振れしている。新型コロナウイルス関連支出の影響もあるが、コロナ収束後における23年度でも、社会保障給付費（予算ベース）は対GDP比で23.5％になっており、25年度の予測値を1.7％ポイントも上回る。これは、政府の40年試算が想定する名目GDP成長率よりも、社会保障給付費の実績値の伸びの方が大きいことを意味する。
