政府物価高対策の家計負担軽減は「年4.4万円」か、インフレ支出「年14.5万円増」カバーできず

経済対策の効果を試算すると、GDPの押し上げ額は6兆円、率では0.9％程度で、政府が掲げる「19兆円」は根拠が曖昧だ。物価高対策での家計の負担軽減額は「年間4.4万円」にとどまり生活支援策としては費用対効果が低い。