2024.10.30
【無料公開】ヒト・モノ投資5％増で低生産企業の“退出”は年1800件増、優勝劣敗の「倒産復活」時代
人手不足の深刻化、資本効率化要請の強まりなどの環境変化で低生産性企業は退出を迫られる。高賃上げやバブル期に迫る2桁増の設備投資計画はその流れが始まったことを感じさせる。コロナ禍などで保護された時代から企業の優勝劣敗・二極化が鮮明に…
2024.10.22
石破色“後退”の総選挙、新政権の経済課題はデフレ脱却よりも「供給力強化」
石破新政権では岸田前政権の経済政策路線が踏襲されそうだが、成長戦略は「地方創生」を掲げるほかはやや見えにくい。人手不足など供給面の制約が日本経済の本質的な課題になっており、新政権は「デフレ脱却」よりも労働生産性の向上などの供給力強…
2024.10.17
【無料公開】日本経済は「供給制約」が本質課題に、33年ぶり人手不足で建築着工や客室稼働率が低下
日本経済の本質的な課題は、需要不足（デフレ脱却）から人手不足による「供給制約」へと変化しつつある。人手不足がボトルネックとなって建築着工やソフトウエア投資の受注が伸び悩み、インバウンド関連でも客室稼働率は頭打ちだ。需要不足を念頭に…
2024.9.11
ヒト・モノ投資5％増で低生産企業の“退出”は年1800件増、優勝劣敗の「倒産復活」時代
人手不足の深刻化、資本効率化要請の強まりなどの環境変化で低生産性企業は退出を迫られる。高賃上げやバブル期に迫る2桁増の設備投資計画はその流れが始まったことを感じさせる。コロナ禍などで保護された時代から企業の優勝劣敗・二極化が鮮明に…
2024.8.25
日本経済は「供給制約」が本質課題に、33年ぶり人手不足で建築着工や客室稼働率が低下
日本経済の本質的な課題は、需要不足（デフレ脱却）から人手不足による「供給制約」へと変化しつつある。人手不足がボトルネックとなって建築着工やソフトウエア投資の受注が伸び悩み、インバウンド関連でも客室稼働率は頭打ちだ。需要不足を念頭に…
2024.5.23
ドル円相場「2024年度末140円台前半」がメインシナリオ、金利差以外の寄与要因の影響は？
34年ぶりの円安進展の背景には、日米金利差拡大要因や投機要因に加えて、貿易赤字や「デジタル赤字」、対外直接投資増加などの円の需給要因の構造的な変化がある。先行きは円高に向かうとみられるが、円需給や日米の金融政策の動向を踏まえれば、円…
2024.4.26
金利上昇で「消費増税15％分」の収支改善ないと“財政破綻”リスク、財政健全化待ったなし
2％物価目標が達成されれば金利正常化で長期金利も2026年末に3.5％程度に達する可能性があるが、その場合には長期金利が名目成長率を上回り、債務残高の対GDP（国内総生産）比の発散リスクが高まる。財政破綻を回避するには消費税率換算で15％程度…
2024.3.10
春闘「4％賃上げ」見通しだが、物価・賃金“好循環”実現のハードルは高い
今春闘は4％程度の高い賃上げ率が見込まれるが、「物価・賃金の好循環」実現は難しそうだ。実質賃金は24年度後半に前年比プラスに転じるが、個人消費を上向かせるには力不足でGDPの回復の足取りも鈍い見通しだ。25年春闘の賃上げモメンタムは弱まり…
2024.2.2
金利復活で家計は預貯金利息増「6.1兆円」のプラス影響、恩恵は高所得・高齢層に偏在
日銀が2024年から金融政策の正常化に踏み切ることで26年までに短期金利は2.75％、長期金利は3.5％程度まで上昇する可能性がある。その影響度をシミュレーションすると、家計は住宅ローン負担増を預金収入増などが上回り恩恵が大きい一方、負債が多…
2023.11.30
政府物価高対策の家計負担軽減は「年4.4万円」か、インフレ支出「年14.5万円増」カバーできず
経済対策の効果を試算すると、GDPの押し上げ額は6兆円、率では0.9％程度で、政府が掲げる「19兆円」は根拠が曖昧だ。物価高対策での家計の負担軽減額は「年間4.4万円」にとどまり生活支援策としては費用対効果が低い。
2023.10.25
家計のリスク資産は2040年に31％と欧州並みに？「貯蓄から投資へ」実現の鍵
株価上昇や若年層を中心とするリスク資産保有世帯増加の流れが続けば、2040年までに家計のリスク資産残高は2.4倍に増えるシミュレーション結果が出た。ただし若年層への金融教育拡充や国債安定消化を維持するための財政秩序回復も重要だ。
2023.8.24
コア消費者物価上昇率11カ月連続で3％超え、企業は家計の「値上げ疲れ」を警戒
持続的な物価上昇が実現するかどうかは、人々や企業が物価上昇は「当たり前」と考える物価観に変わるかどうかにかかる。ポイントは2024年以降も十分な賃上げが続くかであり、人手不足の深刻化がノルム転換のトリガーになる可能性は否定できない。
2023.6.26
「実質賃金マイナス」は24年度も続く、家計支出は2年で約20万円の負担増
春闘賃上げ率は23、24年と続けて3％台となる可能性が高いが、物価上昇との見合いでは十分とは言えず、実質賃金は24年度まで前年比マイナスが続く見通しだ。懸念は消費者の「値上げ疲れ」で企業の価格設定が慎重になり、賃上げ率が再び縮小すること…
2023.4.12
植田日銀「6月修正」の可能性残す、YCC撤廃時は1ドル＝120円程度の円高に
植田日銀は当面は緩和政策を維持する見通しだが、早ければ6月会合でYCCの長期金利目標の撤廃に踏み切る可能性は残る。試算では長期金利が1％近傍まで上昇すれば、GDPが▲0.2％程度下押しされ120円台の円高になる。
2023.1.30
春闘賃上げ率は「2.6％」程度、物価上昇を上回る賃上げは困難
値上げが広がることで家計の負担増は22年度9.6万円、23年度もさらに5.1万円が見込まれる。一方で春闘賃上げ率は2.6％程度、名目賃金の伸びは1.3％程度にとどまり、実質所得の低下は依然、続く見通しだ。
2022.12.12
サービス業「人手不足」倒産増の懸念、需要回復も賃上げ・物価高で収益悪化
サービス業は全国旅行支援や水際対策緩和で需要の回復加速が見込まれるが、人手不足が足かせだ。人件費引き上げなどのコスト上昇を価格転嫁できない業態や企業は逆に倒産の懸念が高まる。
2022.10.5
円安と水際対策緩和でも、インバウンド「コロナ前回復」は2025年以降
円安と政府の水際対策緩和はインバウンド需要回復に追い風だ。だが中国のゼロコロナ政策継続やオンライン会議普及によるビジネス出張減少もありコロナ禍前への回復は2025年以降になる。
2022.8.3
第7波ピークは8月初旬、“体感”実質賃金「4％減」が収束後の消費回復の足枷に
コロナ感染の再拡大と歴史的な物価高騰が消費の逆風になっている。感染は8月初旬にピークアウトが見込まれるが、家計の体感物価は消費増税時並みに高騰しており消費回復は鈍いものになる。
2022.6.30
家計の「値上げ許容度」はむしろ低下、物価高で家計支出は年6.5万円増
物価高問題では黒田日銀総裁の説明とは裏腹に家計の「値上げ許容度DI」はむしろ低下しており日用品の値上がりで低所得者を中心に節約志向が高まる。景気減速のリスクが現実味を帯びる。
2022.6.8
円安「135円前後」まで進む可能性、企業の7割・就業者の6割はマイナス影響
円安は今年前半は1ドル＝130円台半ばまで進む可能性がある。「企業の7割、就業者の6割」が円安のマイナス影響を受けると試算され、米国のインフレやウクライナ情勢による円安加速への注意が必要だ。
- 1
- 2
