人権を軽視する企業に
明るい未来はない

いまや「人権」が脱炭素と並ぶグローバルアジェンダとなったことは紛れもない事実である。欧米諸国では企業活動による人権侵害を規制する法整備や輸入制限が進み、人権に関する情報開示や解決アクションを求める投資家からのプレッシャーも強まっている。人権を軽視する企業はグローバルサプライチェーンから排除され、投資家から低評価を受ける可能性がある。人権方針を掲げるところは増えているものの、日本企業の頭をいま悩ませているのが、「人権デューディリジェンス」である。なぜグローバルサプライチェーンにおける人権リスクをくまなく調査し、対処しなければならないのか。時に「人権後進国」と揶揄される日本は、なぜ人権意識が低いのか。ビジネスと人権のエバンジェリストとして日々奔走する国際労働機関 駐日事務所の田中竜介氏が、「人権の国際基準」を正しく理解するためのポイントを語る。