Photo:EPA＝JIJI
26年も収益堅調、高賃上げ継続
だが円安水準は続く
2025年の一大テーマだったトランプ関税は、世界中に嵐を巻き起こしたものの、致命的な被害まではもたらさずに過ぎ去る可能性が高くなっている。米国では労働市場の需給が悪化しているものの、消費や投資などは濃淡ありつつも全体として見れば引き続き底堅い。
直近の日銀短観（25年12月調査）では、大企業・製造業の業況判断DIは15と、2期連続で改善した。日本の企業業績も底割れは回避される見通しだ。
26年の日本経済も引き続き企業収益が堅調ななかで、高い水準での賃上げが継続すると予想される。日本銀行は25年12月金融政策決定会合で利上げを決めたが、26年も7～9月期に利上げをし、政策金利は0.75％から1％まで引き上げられるだろう。
もっとも、日銀が利上げを継続するなかでも、円安水準は続くと考えられる。
というのも、26年後半には米国で中間選挙が予定され、トランプ政権は大規模減税政策など景気重視の政策運営をすると予想されるためだ。こうした下で、米景気の回復期待や、物価の押し上げ圧力が強まる可能性が高い。
このため「ドル高主導」で円安が継続する可能性が高いとみている。FRB（米連邦準備制度理事会）の米利上げ観測が高まれば、一段のドル高圧力となる可能性も否定できない。
1ドル＝160円を超える円安が進展すれば介入警戒感が上値を抑えるとみられ、1ドル＝160円を大幅に超える円安進展をメインシナリオとは考えていないが、1ドル＝150円台を中心とした円安が長期化することになりそうだ。
