少子化対策財源「国民負担増なし」のトリック、歳出改革先延ばしの“悪知恵”

2024年度を初年度とする異次元の少子化対策は岸田首相が掲げる「国民負担増なし」を表向き繕ったが、財源を捻出するという歳出改革は24年度予算を見る限り不十分だ。また診療報酬や介護報酬引き上げのうち、医療従事者や介護従事者の処遇改善による負担増は負担とは見なさないなど、ごまかしや詭弁が目立つ。