就業規則のモデル変更は、副業の促進に寄与した効果や副作用の検証も必要だ

働き方改革の一環として、政府は副業を促進している。厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、企業は原則として従業員の副業・兼業を認めるべきだとした。詳細は不明だが、多くの企業では就業規則において副業を原則許可するようになったと考えられる。では、実際のデータはどうか。