就業規則のモデル変更は、副業の促進に寄与した効果や副作用の検証も必要だ

非農林業従事者のうち
副業がある者の比率

非農林業従事者のうち副業がある者の比率　令和4年「就業構造基本調査」図5-2

　働き方改革の一環として、政府は副業を促進している。厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、企業は原則として従業員の副業・兼業を認めるべきだとした。

　同時に、厚生労働省が公開する就業規則の規定例「モデル就業規則」にも変更があった。具体的には、労働者の順守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設した。新設された規定は、副業・兼業を原則認めるものとして、それを禁止あるいは制限できるのは業務上の差し支えがあることが明確な場合に限定されている。