ライドシェアの全国展開は「百害あって一利なし」と言い切れるワケ

5月31日、内閣府の規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が提示された。さまざまな項目が盛り込まれているが、今回の大きな主眼の一つは、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」である。政府はとにかくライドシェア新法を制定して、一刻も早く制限のないライドシェアを導入したいようだ。だが、答申は、事実誤認だらけで、支離滅裂な内容だ。「日本版ライドシェア」の全国展開は、「百害あって一利なし」と言い切れるワケについて、解説する。