
2022.12.12
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。この報告書の内容を見ると、筆者には岸田政権が我が国の国防・安全保障について危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことをしているとし…
室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。
総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。
政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。
2022.12.12
内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。この報告書の内容を見ると、筆者には岸田政権が我が国の国防・安全保障について危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことをしているとし…
2022.11.24
21日から審議が始まった令和4年度第2次予算案の中身はあまりに危機感のない、緊張感のない内容であると筆者は考える。その理由を詳しく解説していこう。
2022.11.14
2023年から導入される「インボイス制度」。直接影響を受けるのはフリーランス事業者などだが問題点も指摘されている。そもそもインボイス制度とは何であり、何が大いなる問題であるのかについて解説したい。
2022.9.23
西村康稔経済産業相に関し、「大臣出張時の注意点」なる大臣対応マニュアルが作成されていたことが明らかになり、批判の的となっている。だが筆者はこうしたマニュアルの存在は特異なことではないと考える。なぜそういえるのか解説したい。
2022.7.22
7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党の大勝に終わった。一方、これに抗するはずの立憲民主党は、現職が何人も落選する惨敗だった。立憲民主党は、なぜここまでの「大敗」を喫してしまったのか、これから何をすればいいのか、徹底検証する。
2022.7.5
参院選の投票日が迫ってきた。今回は、いわゆるミニ新党が候補者を多数立てており、いつもの参院選とは少し様相が異なっている。そこで、過去の新党ブームを振り返りながら、「第三極」の役割を考えてみたい。
2022.5.30
「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて、緊縮財政派と積極財政派の攻防が激しくなってきているようだ。そんな中、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が提言を取りまとめた。その全貌を明らかにす…
2022.3.31
経済安保法案が衆院本会議で審議入りした。充実した審議が期待されるが、そもそも経済安保法案の論点や問題点はどこまで理解されているのだろうか?この法案の論点や問題点について、独自の視点から分析・検証してみたい。
2022.3.1
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立総会において行われた安倍晋三元首相および本田悦朗明治学院大学客員教授による講演は、同議員連盟の今後の活動の土台となるものである。後編として同講演の概要を紹介するとともに、同議連の活動の今…
2022.2.28
2月9日、積極財政により特化した議論・検討を行うべく、新たな議連「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が設立された。この議連は、今後どのような活動を行っていくのであろうか。設立総会の全貌をお届けする。
2021.12.28
国土交通省の所管する建設工事受注動態統計調査に関して、データの書き換えや二重計上が発覚し、公的統計の信頼を揺るがす大きな問題となった。臨時国会の後半、連日のように取り上げられ、政府は説明と釈明に追われた。問題の本質はどこにあるのだ…
2021.12.14
臨時国会に先立ち、自民党の政務調査会に「財政政策検討本部」が設置された。外部専門家も招いてその意見を聞きつつ、議論が進められていくことになる。有益な提言を取りまとめ、積極財政への大転換のエンジンとなり得るのだろうか。
2021.10.30
今回の選挙、あまり盛り上がっていないようにも見受けられるが、そもそも争点は何なのだろうか。それは、緊縮財政を続けるのか積極財政に大きく転換するのか、新自由主義政策を続けるのか新自由主義から脱するのか、である。
2021.10.4
岸田文雄氏が勝利した自民党総裁選は、新自由主義から脱却し、積極財政で国難から日本を救う方向性が明確になった点で画期的だった。岸田新総裁はひ弱なイメージを払拭して指導力を発揮するため、決選投票でタッグを組んだ高市早苗政調会長の政策を…
2021.9.24
大手メディアは世論調査の結果と政局ばかり報じ、政策論がまるで深まらない自民党総裁選。躍る発言やキャッチフレーズにとらわれず、各候補の政策を徹底的に検証してみて辛口採点してみた。真の保守主義の観点から、新型コロナウイルス禍に苦しむ日…
2021.7.19
米国ウォール街を代表する投資銀行の一角であるゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。さほど注目されないが、彼らの動きは、菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、銀行法改正とタイミングを一に…
2021.6.19
経済産業省の産業構造審議会が、「経済産業政策の新機軸」という画期的な方針を打ち出した。新型コロナウィルスの感染拡大による社会経済の世界的な変化を受け、日本が採用すべき「経済産業政策の新規軸」をまとめたものだ。主要国がすでに転換し始…
2021.5.13
新型コロナウイルスの感染拡大の陰に隠れて、大きな国民負担につながる法案が国会に提出されている。小泉進次郎環境大臣肝いりの「プラスチック新法」案は、コンビニエンスストアを狙い撃ちにしつつ、詳細を規定しないまま事業者に罰則を設ける内容…
2021.4.14
菅政権の目玉政策であるデジタル化の推進や中小企業再編、地方銀行再編のためのデジタル改革関連法案や産業競争力強化法等改正案、銀行法改正案について、法律案と併せて作成される要綱、新旧対照表および参照条文に多くの誤記が見つかったことに端…
2021.3.5
菅首相の長男がらみの総務省旧郵政幹部不祥事は、テレビのワイドショーなどを見ていると、単なる「国家公務員の倫理の低下や倫理観の緩みの問題」として扱い、批判する傾向が強いようである。ではなぜ、官僚らが明らかに倫理法や倫理規程に反する行…
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