2021.3.1 菅内閣はコロナ禍に便乗し「中小企業潰し法案」を成立させようとしている 今国会は、相変わらず「新型コロナ対策国会」「野党によるスキャンダル追求国会」という様相で、そればかりがメディアに注目されている。しかし、その一方で、「コロナ禍」という惨事に便乗して、わが国の中小企業や社会・経済を大きく毀損するよう…
2020.12.26 危機感不在の呆れた第3次補正予算案、菅政権「国民のために働く」はどこへ 12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案。その中身をみれば、新型コロナ不況の対策には全くなっていないのは明らかだ。これらの問題点を指摘する。
2020.12.8 菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている 菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容をよくよく見れば、「再編」の名のもとに、中小企業を「淘汰」するもので、「中小企業つぶし」に他ならない。中小企業再編策の理由として「中小企業は過保護だ」とも言…
2020.12.7 お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視 先月末、新型コロナウイルスの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「新たな経済対策に向けた提言」が取りまとめられた。しかし、これらの内容は、コロナ禍不況への対応とは無関係な事項ばかりが並び、あまりにも緊張感がなく、お粗末す…
2020.11.20 米軍は「尖閣を守る根拠なし」、日米安保条約を巡る初歩的な勘違いと危うさ 菅義偉首相は11月12日、バイデン次期大統領と電話会談を行い、「バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があった」とコメントしている。そもそも「5条」の意味するところは何か、それ…
2020.10.12 学術会議問題、菅内閣の任命拒否は「制度論」で見ればおかしい理由 日本学術会議の新たな会員のうち6人について、菅内閣が任命を拒否したことを巡って大きな騒動になっている。そもそも、この問題は、任命手続が関係法令に照らして適正なものであったのか。制度論や組織の在り方、特に政府との関係性の面から見て解…
2020.9.19 新しい野党勢力は「消費減税」論議への大きな転換点になるか 立憲民主党と国民民主党などが合流した野党勢力が代表選を実施した。代表として枝野幸男衆院議員を選出、党名は立憲民主党に決まった。世間から見れば、まったく新鮮味がなく、期待も注目度も極めて低い状況だが、特筆すべき点がある。それはかつて…
2020.9.4 「ポスト安倍」に求められるものは何か、国民のために新首相がやるべきこと 安倍首相が辞任を表明した後、次期総裁選に向けた動きが活発化している。「ポスト安倍は誰か」ということばかりが注目されているが、本来は「この国のリーダーに求められているものは何か」「国や国民のためには何が必要か」という本筋の問題をもっ…
2020.8.19 JR東日本らが検討する「時間帯別運賃」は国を衰退させる愚策である理由 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの交通事業者の経営が悪化している。そんな中、JR東日本などが収益改善のため、時間帯によって運賃に差を設ける「時間帯別運賃」の導入を本格的に検討しているようである。しかし、この「時間帯別運賃」は単なる…
2020.8.12 温泉地などで遊び・働く「ワーケーション」の発想がダメすぎる理由 温泉地などで「遊んで働く」という新たなライフスタイルを提供する「ワーケーション」を政府が推進しようとしていることもあり、注目されている。しかし、テレワークさえも対応できる職種や企業が限られている中、政府が大々的に取り組むべきものな…
2020.7.31 コロナ禍のドサクサで進む「成長戦略実行計画」は、日本を破滅させる 7月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」。この内容を詳細に見れば、コロナ禍に乗じたショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)に過ぎず、「この際に日本を都合よく変えてしまおう」と言わんばかりの計画が盛りだくさんの状態である。ただの…
2020.7.18 Go Toキャンペーンがそもそも「筋の悪い」支援策である理由 7月22日から始まる「Go Toキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次ぎ、政府は東京都発着の旅行を対象外にするなど混乱が目立つ。そもそもGo Toキャンペーンは、非常時の事業者支援には適さない、かなり「筋の悪い…
2020.7.4 争点見えぬ東京都知事選、 投票前に考える「とにかく今必要な政策」 明日7月5日は、東京都知事選挙の投開票日。これまでの都知事選に比べると、おとなしく盛り上がりに欠けているようだが、わが国の首都であるだけに、さまざまな問題を抱えている。「投票行動の一助になれば」と思い、今東京に必要な政策を解説してみ…
2020.7.3 レジ袋有料化は「新たな増税」、負担を強いるが環境問題とは無関係な理由 7月1日から始まったスーパーやコンビニなどでの「レジ袋の有料化」。プラスチックごみの海洋流出などの防止や国民の環境意識の高まりを目的としているようだが、実際は環境問題とは無関係であり、人々に「無用の負担」を強いるだけの誤った政策であ…
2020.6.26 持続化給付金をめぐる「前田ハウスの癒着疑惑」、問題の核心はどこか 新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、さまざまな疑惑が生じる中で、「文春砲」もあって、前田泰宏中小企業庁長官とサービスデザイン推進協議会との「癒着」疑惑が世間から注目されている。この疑惑は「何が鍵となるのか」。
2020.6.18 家計調査で見た!観光・飲食以外の意外な「コロナ不況業種」 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた業種や分野といえば、世間一般では観光や飲食を想像するであろう。しかし、6月に発表された4月分の家計調査の結果を見れば、意外な実態が見えてくる。政府の支援策もまだまだ不十分であることは明らかだ…
2020.6.6 第2次補正予算は誰のものか!?政府・自民党の提言内容が危うい理由 コロナ禍に伴う経済損失対応のため、第2次補正予算が編成され、政府案が5月27日に閣議決定された。本稿では政府・自民党によるこの提言における問題点などを解説したい。
2020.6.4 自民党が第2次補正予算で緊縮財政を捨て、積極財政に舵を切った理由 コロナ禍に伴う経済社会への損失対応のため、第2次補正予算が編成され、政府案が閣議決定された。その内容を見る限り、予想に反して大きな額となった。政府・自民党はこれまでの緊縮財政を捨て、積極財政に舵(かじ)を切ったのだろうか?
2020.4.17 「コロナ緊急経済対策」は各省庁の予算案を見るとやはりガッカリな理由 政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。
2020.4.17 デジタルプラットフォーム新法の実態は「プラットフォーマー振興法」だ 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」(デジタルプラットフォーム新法案)が4月17日、衆議院経済産業委員会で採決される。この新法案、デジタルプラットフォーマーに対する新たな規律を設けるという趣旨だが、…