室伏謙一

10月27日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党の議席が過半数割れするという結果となった。注目すべきは、今回7議席から21議席積み増し28議席となった国民民主党の動向だ。自公政権との連立ありきではなく、政策実現を最優先する国民民主が目指す、2点突破の政策とは。

兵庫県の斎藤元彦知事に注目が集まっている。集まっていると言っても、いい意味での注目ではなく、悪い意味、疑惑の真偽やそれへの対処についての注目である。今回のパワハラ疑惑はなぜ起きたのだろうか。

5月31日、内閣府の規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が提示された。さまざまな項目が盛り込まれているが、今回の大きな主眼の一つは、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」である。政府はとにかくライドシェア新法を制定して、一刻も早く制限のないライドシェアを導入したいようだ。だが、答申は、事実誤認だらけで、支離滅裂な内容だ。「日本版ライドシェア」の全国展開は、「百害あって一利なし」と言い切れるワケについて、解説する。

岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出している。その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。この法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい。

ここ最近、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の解禁をめぐる議論が進んでいる。だが、ライドシェアによって、本当にタクシー業界の人手不足などが解消できるのか。むしろ、公共交通網に壊滅的打撃を与える可能性が高いだろう。

岸田文雄首相は9月25日、経済対策についての会見において、経済対策の取りまとめを表明したことはご承知の通り。「長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る」や「適温経済」といった立派な言葉は踊っていたが、「新自由主義からの転換」や「令和の所得倍増計画」が見事なまでにほごにされたことを思い出せば、今回も「言っただけ」と考えるべきだろう。

松川るい参院議員を団長とする自民党女性局によるフランス視察について、多くの国民からの批判が殺到している。一方で、「この程度はまだいい方だ」とか「ちゃんと成果はあったはずだ」といった擁護の声も少ないながらも聞こえてくる。本件について筆者は批判側であるが、怒りに任せた批判のための批判では、何が本当に問題なのかが分からなくなり、視察や調査などのための海外出張が一律に萎縮することになりかねないことが懸念される。そこで、自らの経験も踏まえながら、問題の本質を整理してみた。

6月21日に通常国会は閉会、芸能人の不倫などの話題の陰に隠れて、政治・政策的な話への国民の関心は低下すると思いきや、そうはならなかった。マイナンバーカードを巡る不祥事が相次いで明らかになっていっているからだ。それにもかかわらず、「不安の解消」などと的外れなことを発言し、紙保険証の廃止や、さらには運転免許証との統合まで強行しようとしている岸田政権の支持率は大幅に下落。そもそも何が成果だったのか分からない広島サミットを受けて支持率が上昇したこと自体が理解不能であるが、そうした中で、多少は話題にはなったものの、シラッと決められ、静かに進められている政策がある。三位一体の労働市場改革である。

6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定された。閣議とは言っても午前中の定例閣議ではなく、夜開かれた持ち回り閣議において、である。この閣議に先立って、骨太の方針の案について議論するため、令和5年第9回経済財政諮問会議が、第20回新しい資本主義実現会議との合同会議という形式で開催されている。だが、この合同会議、その所要時間はなんと18時から18時25分までの、たった25分であった。このように、議論をさせず、異論を排除して、極めて独善的に決められた骨太の方針2023であるが、どのような問題があるのだろうか。その核心部分を解説する。

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」、いわゆるLGBT理解増進法案の与党案が5月18日、国会に提出された。立憲民主党はこの与党案の内容は不十分であるとして反発しており、同日対案を提出した。全会一致による成立を目指していた同法案は、国会での審議の上、採決による成立を探る方向となったようだ。その後、日本維新の会及び国民民主党も独自案を提出。これによって3つの法案を同時に審議することとなった。その後、与党と日本維新の会及び国民民主党との間で修正協議が行われ、本稿執筆時点でその修正案が衆議院内閣委員会で可決された。しかし、そもそもこの法案は今国会で成立させる必要はあるのだろうか？

いわゆる「財源確保法案」を立案し、今国会に提出することとされた。正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」というこの法案は大いに問題があると言わざるを得ない。何がどう問題なのか、問題となり得るのか、について解説していく。

内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。この報告書の内容を見ると、筆者には岸田政権が我が国の国防・安全保障について危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことをしているとしか思えない。

21日から審議が始まった令和4年度第2次予算案の中身はあまりに危機感のない、緊張感のない内容であると筆者は考える。その理由を詳しく解説していこう。

2023年から導入される「インボイス制度」。直接影響を受けるのはフリーランス事業者などだが問題点も指摘されている。そもそもインボイス制度とは何であり、何が大いなる問題であるのかについて解説したい。

西村康稔経済産業相に関し、「大臣出張時の注意点」なる大臣対応マニュアルが作成されていたことが明らかになり、批判の的となっている。だが筆者はこうしたマニュアルの存在は特異なことではないと考える。なぜそういえるのか解説したい。

7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党の大勝に終わった。一方、これに抗するはずの立憲民主党は、現職が何人も落選する惨敗だった。立憲民主党は、なぜここまでの「大敗」を喫してしまったのか、これから何をすればいいのか、徹底検証する。

参院選の投票日が迫ってきた。今回は、いわゆるミニ新党が候補者を多数立てており、いつもの参院選とは少し様相が異なっている。そこで、過去の新党ブームを振り返りながら、「第三極」の役割を考えてみたい。

「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめに向けて、緊縮財政派と積極財政派の攻防が激しくなってきているようだ。そんな中、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が提言を取りまとめた。その全貌を明らかにする。

経済安保法案が衆院本会議で審議入りした。充実した審議が期待されるが、そもそも経済安保法案の論点や問題点はどこまで理解されているのだろうか？この法案の論点や問題点について、独自の視点から分析・検証してみたい。

「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立総会において行われた安倍晋三元首相および本田悦朗明治学院大学客員教授による講演は、同議員連盟の今後の活動の土台となるものである。後編として同講演の概要を紹介するとともに、同議連の活動の今後について考えてみたい。