唐突な「酷暑乗り切り緊急支援」など岸田政権のバラマキ政策が続くが、半導体産業への巨額補助についても、法人税の租税特別措置の縮小・廃止で財源を確保するなど、ペイアズユーゴー原則導入や特定財源方式で歳出と歳入を同時にセットするやり方で規律を維持する必要がある。

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