少子高齢化と不動産不況、消費マインド低迷で中国経済の減速は長く続く可能性が高い。労働人口は足元でピーク時の2%減だが、2050年までに3割減り、若者層の6割が低価格を追求する。バブル崩壊以降の日本に酷似する状況だが、他の新興国でその大きな市場や「世界の工場」の役割を担える国は出ておらず、世界へのマイナス影響の波及が懸念される。
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