文春が“廃刊危機”？フジテレビが汚名返上のために絶対やるべきこと【専門家が解説】

週刊文春の記事訂正でフジテレビを取り巻く世論の風向きは変わった。1月17日の“自滅会見”、27日の“10時間会見”と続いた手痛い失敗劇。フジテレビは四面楚歌（そか）の苦境に陥ったが、突然の記事訂正で一息つくこととなった。元タレント中居正広氏の女性トラブルで舞台となった食事会の設定に、社員が直接には関与していなかったとされたためだ。こぶしを振り上げていたメディアははしごを外されたかたち。いち早く反応したSNSでは「文春廃刊」がトレンドワードに上がり、怒りの声であふれた。第三者委員会設置、トップ2人の辞任と、“無条件降伏” の“土下座対応”だったフジテレビだったが、「社員の関与」については全面否定を貫いてきた。文春の“敵失”を受け、拒絶し続けた社内調査の公表を、今こそ再検討すべきではないか？　“不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、フジテレビの信頼回復への道を探る。