風間 武
「やっぱりか…」フジテレビ第三者委調査で判明した、危機管理失敗の“象徴的人物”とは？
「あれは説明だ、謝罪ではない」。1月の”閉鎖会見”後、自局の報道番組で経営陣が「謝罪」したとテロップが流れると、フジテレビの港浩一社長（当時）は怒りの声を上げた――。第三者委員会調査の結果が3月31日、ようやく発表された。事態の核心部分であったトラブルについて、女性アナウンサーが元タレント・中居正広氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けたと認定し、フジテレビの一連の対応を改めて非難した。特に、危機管理失敗の象徴とされたのが、”閉鎖会見” で女性への謝罪を頑なに拒んだ港氏の独善的な態度だ。フジテレビはどこでボタンを掛け違ったのだろうか？ 読売新聞記者を経験後、三菱自動車広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、フジテレビ問題を総括する。
フジテレビ問題で見えてきた“落としどころ”、幕引きへの4つの条件とは？【広報コンサルタントが解説】
“しれっと訂正”で廃刊騒動を呼んだ週刊文春のトーンダウンが著しい。元タレント・中居正広氏の「性的トラブル」疑惑への追及を続けると思いきや、2月27日発売号では渦中のフジテレビ社員にインタビューし「上納接待」否定の発言を掲載。「100％同意」だったとする中居氏側の主張まで取り上げた。代わって「最大のテーマ」としたのは、フジテレビが女性の訴えに適切に対応せず中居氏の起用を続けたこと、つまり“トラブル後”だ。そして同じ日、フジテレビの清水賢治社長は会見で、“トラブル後”の対応を再度謝罪。攻守双方の問題意識が接近したことで、本件の“落としどころ”が見えてきた。最後のヤマ場となる第三者委員会調査の結果公表が3月末にひかえる中、フジテレビが選ぶべき“負けるが勝ち”の収拾シナリオとは？読売新聞記者を経験後、三菱自動車広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、信頼回復への道を探る。
文春が“廃刊危機”？フジテレビが汚名返上のために絶対やるべきこと【専門家が解説】
週刊文春の記事訂正でフジテレビを取り巻く世論の風向きは変わった。1月17日の“自滅会見”、27日の“10時間会見”と続いた手痛い失敗劇。フジテレビは四面楚歌（そか）の苦境に陥ったが、突然の記事訂正で一息つくこととなった。元タレント中居正広氏の女性トラブルで舞台となった食事会の設定に、社員が直接には関与していなかったとされたためだ。こぶしを振り上げていたメディアははしごを外されたかたち。いち早く反応したSNSでは「文春廃刊」がトレンドワードに上がり、怒りの声であふれた。第三者委員会設置、トップ2人の辞任と、“無条件降伏” の“土下座対応”だったフジテレビだったが、「社員の関与」については全面否定を貫いてきた。文春の“敵失”を受け、拒絶し続けた社内調査の公表を、今こそ再検討すべきではないか？ “不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、フジテレビの信頼回復への道を探る。
もはや“放送事故”…フジテレビ「異例の10時間会見」も大失敗となった当然すぎるワケ【専門家が解説】
“やり直し会見”でもメディアの怒りは収まらなかった――。出席メディアを限定し映像撮影も許さなかった“自滅会見”から10日後。トップ2人の引責辞任という切り札を切って臨んだ27日の会見だった。23日には独立性の高い第三者委員会による調査も立ち上げ済み。フジテレビ側は今度こそ、事態は鎮静化に向かうものと期待していたはずだ。しかし、思惑は外れた。会見は、経営陣を糾弾する怒号が飛び交う、混沌とした“吊し上げ”の場となった。さらに、経営に強い影響力を持つとされる日枝久取締役相談役の不在もやり玉に。“無条件降伏” ともいえる低姿勢で臨んだ会見が、メディアから手痛い拒絶を受けたのはなぜか？ “不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当した広報コンサルタントが、フジテレビの信頼回復への道を改めて探る。
フジテレビ会見でスポンサー企業が一斉離反に動いたワケ、元「不祥事企業トップ」の広報マンが解説
釈明会見の失敗でフジテレビがあっという間に窮地に追い込まれた。タレント中居正広さんの女性トラブルを巡り、社員の関与を週刊文春が報じたのが昨年12月。女性同席のタレント接待が常態化しているとの続報が流れると、ついに1月17日、港浩一社長がメディアに促されて会見した。これが痛恨の失敗となった。“保身会見”“自滅会見”と厳しい非難をメディアから浴びるや、スポンサー企業は雪崩を打ってCM差し止めへ動いた。徹底調査と厳重処分を求める世論の圧力は強い。“無条件降伏” ともいえるトップ引責も不可避の情勢だ。“不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で長年、危機管理を担当した広報コンサルタントが、フジテレビの信頼回復への道を探る。
みずほの再出発に、早くも黄信号がともった。相次いだシステム障害問題の幕引きとなるはずだった新経営陣のお披露目会見では、社外取締役への不信がメディアから噴出した。現状のガバナンス体制へ“NO”が突き付けられたかたちだ。みずほフィナンシャルグループ（FG）と銀行のトップ2人を引責辞任に追い込んでなお、メディアが納得しない理由とは何か？――。信頼回復へ第一歩を踏み出すための処方箋を探る。
出口が見えない三菱電機の検査不正問題。新たな不正が明るみに出る度、激しい非難を浴びて信頼回復は遠のくばかり。杉山武史社長と柵山正樹会長（いずれも当時）が引責辞任したのも焼け石に水のようだ。発覚からすでに半年。メディアが追及の手を緩めない理由は何か!?――三菱電機が“説明責任の迷路”から抜け出すための処方箋を探る。
6月末に突如として燃え上がった三菱電機の検査不正問題。発覚直後からトップニュースで報じられ、わずか3日後には社長が引責辞任に追い込まれた。なぜ、あれほど厳しいメディアの集中砲火を浴びたのか!?――“不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当してきた広報コンサルタントが、三菱電機の痛恨のミスに光を当てる。
