中居正広氏を追い込んだ、被害女性との示談書に書いてなかった一文とは?【弁護士が解説】引退は回避できなかったのか?(写真:東京スポーツ/アフロ)
*本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。

 タレントの中居正広さんが1月23日、自身のファンクラブのサイトで芸能活動からの引退を発表した。昨年12月末、『女性セブン』や『週刊文春』が報じた中居さんの女性トラブルは、社員の関与が報じられたフジテレビの対応への疑問の声も強まり、広範囲に影響が広がっている。

 親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、日本弁護士連合会(日弁連)のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定したと発表した。今後、事態はどのように収束するのだろうか。中居さんのこれまでの対応にどのような問題があったのか。河西邦剛弁護士に聞いた。

中居さんの対応に問題は?

――女性との間にトラブルが発生したのは2023年ですが、昨年12月に初めて報道されてから1ヵ月で引退発表にまで至りました。初期対応に問題はなかったのでしょうか。

 中居さんが、昨年末の週刊誌報道直後から活動自粛を積極的に行っていたら、話は変わっていた可能性はあります。

 今回、問題が明らかになったのは週刊誌報道がきっかけでした。昨年12月19日発売の『女性セブン』や、25日発売の『週刊文春』が女性との間にトラブルが発生し解決金を支払ったこと、フジテレビの幹部社員が関わった疑いがあることなどを相次いで報じました。

 そして中居さんは、1月9日、自身のサイトで、詳細は不明ながらもトラブルを認めるとともに、女性との間に示談が成立しており「解決していることも事実」とするコメントを発表しました。