25年春闘は高賃上げ見通しも、「人手不足下で実質賃金低迷」の看過できない深刻度

今春闘は昨年並みの高水準が見込まれるが、実質賃金は2022年以降の物価上昇分を取り戻せない見通しだ。背景には企業の「メリハリ賃上げ」による労働分配率の伸び悩みや人手不足業種のデジタル投資不足による生産性低迷があるが、「人手不足下での実質賃金低迷」は需要・供給両面から日本経済の成長力を弱め、縮小均衡をもたらすリスクをはらむ。