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メインシナリオ、実質GDP＋1.6％
消費回復とトランプ政策で不確実性
2025年の日本経済は、どのように推移するか。
当面の最大の注目は春闘だが、企業の賃上げに対する前向きな動きは続き、24年春闘を下回るものの日本労働組合総連合会（連合）の集計ベースで4.2％程度の賃上げが予想される。児童手当拡充などもあって、所得環境の好転で個人消費もプラスに転じる。
大和総研のメインシナリオでは実質GDP成長率を＋1.6％と見込んでいる。「成長のゲタ」（各四半期の前期比の伸び率がゼロで達成できる実質GDP成長率）を除くと＋1.0％であり、緩やかな景気回復となるだろう。
だが、この見通しの不確実性は大きい。とりわけ国内では個人消費の回復が続くかどうか、海外では1月20日に誕生する米トランプ政権の関税引き上げなどの政策によって見通しは大きく変わる。
予想以上の消費回復で成長率が上振れして＋2％を超えることも、逆に下振れしてマイナス成長が続くこともありそうだ。
