再生可能エネルギー発電の一端を担う木質バイオマス発電で、事業者の経営破綻や事業の休停止が目立つ。投資した資金を回収できず、多額の負債を抱えて法的整理や苦境に陥り、事業を他社に譲渡するケースもある。新規参入が増え、発電燃料の木材チップや木質ペレットの需要が想定外に増えたことや、ウッドショック、円安、輸送費の上昇などが重なって調達コストが上昇し、採算が悪化したことが背景にある。脱炭素社会の実現に向け、国の施策FIT(固定価格買取制度)に沿って木質バイオマス発電は進んできたが、2012年の施行当初から状況は大きく変化した。ブームが終焉を迎えて、これから業者の淘汰が加速すると指摘する専門家も少なくない。
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