2024.11.18
コロナ対策助成金の不正受給1437社が公表、金額上位の10社は？不正発覚後に待ち受ける悲惨な末路
コロナ禍で雇用を守るために設けられた雇用調整助成金の特例措置には、3年間で6兆円以上が投じられた。窮地に陥った企業の雇用維持に大きな役割を果たしたが、コロナ禍が収束した2023年から不正受給の摘発が相次いでいる。これまでに不正受給した14…
2024.6.17
「コロナ関連倒産」がいまだに減らない明白な理由、夏場過ぎにも累計1万件突破か
2024年5月の全国企業倒産は1009件（前年同月比42.9％増）で、2013年7月（1025件）以来、10年10カ月ぶりに月間1000件を超えた。件数は26カ月連続で前年同月を上回り、連続記録は歴代3番目の長さまで伸びた。コロナ禍の企業倒産は、ゼロゼロ融資に代…
2024.4.15
「農業の倒産」が過去最多！有名ベンチャーも破綻する“厳しい事情”とは？
2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国企業倒産は、9053件（前年度比31.5％増）と9年ぶりに9000件台に乗せ、増勢を強めた。コロナ関連支援策で歴史的な低水準をたどった企業倒産は、ここに来てコロナ禍の抑制策のツケが一気に回ってきた格好だ。…
2024.1.30
倒産件数が6割増！印刷業界「2重苦」の深刻な事情とは？【東京商工リサーチが解説】
2023年の全国企業倒産は8690件（前年比35.1％増）で、4年ぶりに8000件を超えた。増加率は1992年の31.2％増を上回り、31年ぶりの高水準で増勢が鮮明になっている。業種別で、厳しさが目立つのが印刷業だ。過当競争による消耗戦の挙げ句、コロナ禍と…
2023.11.21
マウスピース矯正大手の破綻に衝撃…「麻薬」のような前金依存でアッという間の凋落劇
全国に23カ所の歯科クリニックを展開していた（医）社団友伸會（豊島区）が2023年9月末、負債37億3370万円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請した。マウスピースを使った歯列矯正ブームを追い風に、一気に国内大手の歯科クリニックグループ…
2023.8.28
これは「新・ウッドショック」なのか？木材業界で相次ぐ大型倒産、危機感高まる
今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。
2023.6.29
“倒産予備軍”の見抜き方、なぜ「優良企業」が突然破たん？信用調査のプロが直伝！
信用調査マンはどうやって企業倒産の兆候を見抜くのか。
2023.2.17
“破産会社の経営者”の7割が個人破産、企業融資の「経営者保証」はどう変わる？
2022年12月、経営者の個人保証に依存しない事業融資を進める「経営者保証改革プログラム」が公表された。2014年に適用開始された「経営者保証に関するガイドライン」をバックグラウンドに、スタートアップ企業の経営者に連帯保証を求めない創業時の…
2022.10.18
企業倒産がついに増加、過剰債務の「深刻実態」を東京商工リサーチが解説
企業倒産は「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」など手厚いコロナ支援策で抑え込まれていた。だが、今年に入り増勢を強めている。2022年度上半期（4～9月）の企業倒産は3141件（前年同期比6.9％増）で、半期推移ではコロナ禍以降で初めて…
2022.7.21
「建設業の倒産」が14年ぶりに増加した理由、東京商工リサーチが解説
コロナ禍と資材高により、ゼネコンの採算悪化が顕在化してきた。中小建設業者を中心に新型コロナ倒産が増え、今年上半期の建設業の倒産件数は14年ぶりに増加した。苦境の実態について、データで解説する。
2022.4.15
「新電力の危機」が再来！ホープエナジーが破綻した深刻な理由とは
「新電力」の電力小売業界が揺れている。電力の調達価格の高騰で仕入額と販売額に逆ざやが生じ、販売するだけ赤字。次代のニュービジネスの代表格と思われた新電力が存続の危機にひんしている。新規申込みを停止する新電力が相次ぎ、採算改善が見通…
2022.2.17
自動車部品大手に広がる信用不安、「3重苦の実態」を東京商工リサーチが解説
自動車メーカーの業績回復が鮮明となる一方で、部品メーカーの経営悪化は深刻な状況にある。こうしたなか、自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を前提に金融機関との調整に…
2022.1.21
「芸術文化を守る」再建策として注目、民事再生の老舗劇団「わらび座」の挑戦とは
新型コロナの感染拡大により、エンターテインメント業界で苦境に立たされる企業が増えている。昨秋に民事再生法を申請した、70年の歴史を持つ劇団「わらび座」もその一つだ。今後、非営利組織に体制を変えて再建に取り組む予定で、芸術文化を守る新…
2021.11.15
コロナ支援の「ゼロゼロ融資」で深刻化する過剰債務の実態、東京商工リサーチが解説
新型コロナウイルスに苦しむ企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」は、企業の資金繰りを支え、倒産件数は歴史的な低水準となった。だが、新規感染者数が急速に減少し、経済活動も本格再開に動きだすなか、過剰債務問題が深刻化する可…
2021.9.17
「8割が赤字転落」の百貨店業界はリストラ必至、東京商工リサーチが解説
百貨店の苦境が深刻さを増している。全国の主要百貨店70社の最新期の売上高は合計4兆996億円で、前期より1兆5189億円も減少した。新型コロナ感染拡大で頼みの綱のインバウンド需要が消失し、休業要請や時短営業が襲いかかった。
2021.6.17
「経営悪化の重要サイン」が9年ぶりの高水準に、東京商工リサーチが解説
コロナ禍でゴーイングコンサーン注記（GC注記）や「継続企業の前提に関する重要事象」の記載企業が増えている。上場企業が決算発表で開示するこれらのリスク情報は、大幅赤字や財務の脆弱（ぜいじゃく）化、資金繰りの悪化など、経営に黄信号が灯っ…
2021.6.10
地方を救う「空港民営化」にコロナ乱気流襲来、国に支援を求める緊急事態
地方を救うはずだった「空港民営化」。コロナ禍で状況は一変、巨額の赤字が続けば虎の子の資本を食いつぶし、出資企業や所有権者に支援を要請する可能性も出てくる。収益を見込んだ出資企業、地域活性化と税収増を見込んだ国や自治体にとっては、ま…
2021.4.15
新電力で高まる「倒産ラッシュ」の可能性、東京商工リサーチが解説
新電力業界で今年最大の大型倒産が発生した。熾烈な過当競争に加え、電力調達コストの異常な高騰に耐えきれず業界大手があえなく破綻した。渦中の業界で今後、倒産ラッシュのきっかけになるのか。注目が高まっている。
2020.12.18
航空業界の危機で懸念される「空港民営化」の行方、東京商工リサーチが解説
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県中部国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが11月に経営破綻した。さらに今後懸念されるのが民営化されたばかりの空港運営会社の業績悪化だ。危機が深刻化する航空業界の状…
2020.10.16
百貨店はついに「大閉店時代」に突入、東京商工リサーチが解説
今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいる。中でも深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が1つもない「百貨店空白県」になった。だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。
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