
2025.3.17
三菱商事や三井物産の出資先も…木質バイオマス発電事業者の破綻や休止が相次ぐワケ
再生可能エネルギー発電の一端を担う木質バイオマス発電で、事業者の経営破綻や事業の休停止が目立つ。投資した資金を回収できず、多額の負債を抱えて法的整理や苦境に陥り、事業を他社に譲渡するケースもある。新規参入が増え、発電燃料の木材チッ…
東京商工リサーチ情報部
2025.3.17
再生可能エネルギー発電の一端を担う木質バイオマス発電で、事業者の経営破綻や事業の休停止が目立つ。投資した資金を回収できず、多額の負債を抱えて法的整理や苦境に陥り、事業を他社に譲渡するケースもある。新規参入が増え、発電燃料の木材チッ…
2025.2.14
ことしも受験シーズンが本番を迎え、受験生たちの戦いが始まった。ところが、年明け早々の1月4日、新宿にある老舗の大学受験予備校「ニチガク」が教室を閉鎖した。歴史と実績ある予備校として知られたが、受験直前の突然の事業停止で、生徒だけでな…
2024.11.18
コロナ禍で雇用を守るために設けられた雇用調整助成金の特例措置には、3年間で6兆円以上が投じられた。窮地に陥った企業の雇用維持に大きな役割を果たしたが、コロナ禍が収束した2023年から不正受給の摘発が相次いでいる。これまでに不正受給した14…
2024.6.17
2024年5月の全国企業倒産は1009件(前年同月比42.9%増)で、2013年7月(1025件)以来、10年10カ月ぶりに月間1000件を超えた。件数は26カ月連続で前年同月を上回り、連続記録は歴代3番目の長さまで伸びた。コロナ禍の企業倒産は、ゼロゼロ融資に代…
2024.4.15
2023年度(2023年4月~2024年3月)の全国企業倒産は、9053件(前年度比31.5%増)と9年ぶりに9000件台に乗せ、増勢を強めた。コロナ関連支援策で歴史的な低水準をたどった企業倒産は、ここに来てコロナ禍の抑制策のツケが一気に回ってきた格好だ。…
2024.1.30
2023年の全国企業倒産は8690件(前年比35.1%増)で、4年ぶりに8000件を超えた。増加率は1992年の31.2%増を上回り、31年ぶりの高水準で増勢が鮮明になっている。業種別で、厳しさが目立つのが印刷業だ。過当競争による消耗戦の挙げ句、コロナ禍と…
2023.11.21
全国に23カ所の歯科クリニックを展開していた(医)社団友伸會(豊島区)が2023年9月末、負債37億3370万円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請した。マウスピースを使った歯列矯正ブームを追い風に、一気に国内大手の歯科クリニックグループ…
2023.8.28
今年6月と8月、木材業界で相次いで発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。コロナ禍の収束とともに木材価格は落ち着きを取り戻しつつあるなか、なぜ今、このような事態となったのか。
2023.6.29
信用調査マンはどうやって企業倒産の兆候を見抜くのか。
2023.2.17
2022年12月、経営者の個人保証に依存しない事業融資を進める「経営者保証改革プログラム」が公表された。2014年に適用開始された「経営者保証に関するガイドライン」をバックグラウンドに、スタートアップ企業の経営者に連帯保証を求めない創業時の…
2022.10.18
企業倒産は「実質無利子・無担保融資(ゼロ・ゼロ融資)」など手厚いコロナ支援策で抑え込まれていた。だが、今年に入り増勢を強めている。2022年度上半期(4~9月)の企業倒産は3141件(前年同期比6.9%増)で、半期推移ではコロナ禍以降で初めて…
2022.7.21
コロナ禍と資材高により、ゼネコンの採算悪化が顕在化してきた。中小建設業者を中心に新型コロナ倒産が増え、今年上半期の建設業の倒産件数は14年ぶりに増加した。苦境の実態について、データで解説する。
2022.4.15
「新電力」の電力小売業界が揺れている。電力の調達価格の高騰で仕入額と販売額に逆ざやが生じ、販売するだけ赤字。次代のニュービジネスの代表格と思われた新電力が存続の危機にひんしている。新規申込みを停止する新電力が相次ぎ、採算改善が見通…
2022.2.17
自動車メーカーの業績回復が鮮明となる一方で、部品メーカーの経営悪化は深刻な状況にある。こうしたなか、自動車部品大手のマレリ(旧カルソニックカンセイ)が私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を前提に金融機関との調整に…
2022.1.21
新型コロナの感染拡大により、エンターテインメント業界で苦境に立たされる企業が増えている。昨秋に民事再生法を申請した、70年の歴史を持つ劇団「わらび座」もその一つだ。今後、非営利組織に体制を変えて再建に取り組む予定で、芸術文化を守る新…
2021.11.15
新型コロナウイルスに苦しむ企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」は、企業の資金繰りを支え、倒産件数は歴史的な低水準となった。だが、新規感染者数が急速に減少し、経済活動も本格再開に動きだすなか、過剰債務問題が深刻化する可…
2021.9.17
百貨店の苦境が深刻さを増している。全国の主要百貨店70社の最新期の売上高は合計4兆996億円で、前期より1兆5189億円も減少した。新型コロナ感染拡大で頼みの綱のインバウンド需要が消失し、休業要請や時短営業が襲いかかった。
2021.6.17
コロナ禍でゴーイングコンサーン注記(GC注記)や「継続企業の前提に関する重要事象」の記載企業が増えている。上場企業が決算発表で開示するこれらのリスク情報は、大幅赤字や財務の脆弱(ぜいじゃく)化、資金繰りの悪化など、経営に黄信号が灯っ…
2021.6.10
地方を救うはずだった「空港民営化」。コロナ禍で状況は一変、巨額の赤字が続けば虎の子の資本を食いつぶし、出資企業や所有権者に支援を要請する可能性も出てくる。収益を見込んだ出資企業、地域活性化と税収増を見込んだ国や自治体にとっては、ま…
2021.4.15
新電力業界で今年最大の大型倒産が発生した。熾烈な過当競争に加え、電力調達コストの異常な高騰に耐えきれず業界大手があえなく破綻した。渦中の業界で今後、倒産ラッシュのきっかけになるのか。注目が高まっている。
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