独居老人と生活保護と孤独死が爆増する「2040年問題」氷河期世代が最後の最後まで割を食う悲しい理由

働き手が減り続ける中で公共サービスを受ける高齢者が激増する「2040年問題」。このままでは需給バランスの崩壊が避けられない事態となり、公共サービスの維持が危ぶまれている。最悪のシナリオを避けるために、行政業務の生産性を高め、公共サービスの供給スキームを早急に変えていかなければならない。※本稿は、古見彰里『公共の未来　2040年に向けた自治体経営の論点』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。