グローバルミニマム課税は“欧州版+α”に縮小!?トランプ政権離脱で「国際課税合意」漂流

ITなどの巨大多国籍企業に対し「市場国」の課税や最低15％の「グローバルミニマム課税」の導入を決めた経済協力開発機構（OECD）の国際課税合意は、トランプ政権が離脱を表明したことで実施が危うい状況だ。関税による鉄鋼や自動車などの保護だけでなく先端IT企業まで守ろうとする「米国第一」は、新しい時代に対応する国際課税の取り組みを一気に逆流させるものだ。