2024.1.29
巨大IT企業の税逃れ封じ、多国間条約「24年発効」に影落とす米議会の“反乱”
タックスヘイブンを使った巨大IT企業など多国籍企業の税逃れ封じの取り組みで、法人税収を「市場国」にも配分する多国間租税条約が2024年内に署名される段取りだ。「15％グローバルミニマム税」導入とともに国際的な租税回避封じの枠組みが動き出す…
2023.9.28
知的財産の法人税軽減、「スタートアップ支援」税制はイノベーション力育むか
イノベーション支援で特許などの知的財産から所得の法人税課税を軽減する「イノベーションボックス税制」創設が掲げられた。欧米に後れを取るスタートアップ企業育成などの追い風になるのかどうか、課題も残る。
2023.5.16
日本版「超富裕層ミニマム税」の対象は300人!?格差是正の金の卵になるか
30億円超の高額所得者に最低22.5％の税負担を求める制度は岸田首相が「1億円の壁」打破を掲げ頓挫した金融所得課税強化の“代役”だが、対象となるのは300人程度。格差是正の切り札には力不足だが、小さく生んで大きく育てることになるのか。
2022.5.27
税収増は米国545億ドル、日本20億ドル？「グローバルミニマム課税」の衝撃度
グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。
2022.1.12
所得税「1億円の壁」がもたらす格差、逆進性解消に必要な知恵
所得が1億円を超えると所得税負担率が軽くなる「1億円の壁」は税負担の不公平や所得格差のゆがみを象徴する。問題の元凶である金融所得課税見直しで2つの選択肢について議論を急ぐべきだ。
