2025.5.18
グローバルミニマム課税は“欧州版+α”に縮小!?トランプ政権離脱で「国際課税合意」漂流
ITなどの巨大多国籍企業に対し「市場国」の課税や最低15％の「グローバルミニマム課税」の導入を決めた経済協力開発機構（OECD）の国際課税合意は、トランプ政権が離脱を表明したことで実施が危うい状況だ。関税による鉄鋼や自動車などの保護だけで…
2025.1.14
トランプ関税の狙いは「財源と雇用」の一石二鳥、侮れない“過激な公約”の本気度
トランプ新政権が早々に打ち出すと予想される関税引き上げは「ディール」の手段との見方もあるが、減税などのための「歳入」確保と「雇用」増の両方を狙うトランプ政策推進の軸で実施の可能性は高いと考えた方がいい。「米国第一」の姿勢は多国籍企…
2024.9.22
「富裕層課税」のG20宣言、税逃れの移住と新“永遠の旅行者”デジタルノマドへの課税をどうするか
富裕層の節税の象徴として複数の国を移動し続ける“永遠の旅行者”がいわれてきたが、定住地をもたずネットを通じて海外で高額報酬を得ている「デジタルノマド」という働き方が広がっている。移住による税逃れの封じ込めとともに、国境を越えた有能…
2024.5.29
「億万長者ミニマム税」は富裕層課税の“ゲームチェンジャー”になるか
超富裕層に対する「2％グローバル・ミニマム税」を創設、地球温暖化や貧困対策に充てる構想をG20（20カ国・地域）議長国のブラジルが掲げ、IMF（国際通貨基金）なども前向きだ。億万長者が保有する富は約13兆ドルといわれ、2000億ドル以上の追加税…
2024.1.29
巨大IT企業の税逃れ封じ、多国間条約「24年発効」に影落とす米議会の“反乱”
タックスヘイブンを使った巨大IT企業など多国籍企業の税逃れ封じの取り組みで、法人税収を「市場国」にも配分する多国間租税条約が2024年内に署名される段取りだ。「15％グローバルミニマム税」導入とともに国際的な租税回避封じの枠組みが動き出す…
2023.9.28
知的財産の法人税軽減、「スタートアップ支援」税制はイノベーション力育むか
イノベーション支援で特許などの知的財産から所得の法人税課税を軽減する「イノベーションボックス税制」創設が掲げられた。欧米に後れを取るスタートアップ企業育成などの追い風になるのかどうか、課題も残る。
2023.5.16
日本版「超富裕層ミニマム税」の対象は300人!?格差是正の金の卵になるか
30億円超の高額所得者に最低22.5％の税負担を求める制度は岸田首相が「1億円の壁」打破を掲げ頓挫した金融所得課税強化の“代役”だが、対象となるのは300人程度。格差是正の切り札には力不足だが、小さく生んで大きく育てることになるのか。
2022.5.27
税収増は米国545億ドル、日本20億ドル？「グローバルミニマム課税」の衝撃度
グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。
2022.1.12
所得税「1億円の壁」がもたらす格差、逆進性解消に必要な知恵
所得が1億円を超えると所得税負担率が軽くなる「1億円の壁」は税負担の不公平や所得格差のゆがみを象徴する。問題の元凶である金融所得課税見直しで2つの選択肢について議論を急ぐべきだ。
