交付金13％減が直撃、競争的資金への偏りが大学の研究力低下に直結

2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金は削減が続き、初年度の1兆2415億円から23年度には1兆0784億円へと、約13％減少した。こうした基盤経費の縮小が、日本の大学の国際ランキング低下の一因と指摘されている。