ロシア国民が「日本の車や衣料品」を熱望？それでも事業再開が危険すぎるワケ

2025年1月に就任したトランプ大統領は、ウクライナ戦争の早期停戦を標榜（ひょうぼう）し、積極的な外交に乗り出した。2月12日には米露首脳および米ウクライナ首脳による電話会談が実施され、停戦協議の開始が合意された。さらに、2月18日には米露高官間で停戦チームの立ち上げや、人員が縮小されていた両国の大使館の回復などについても合意に至る。 3月19日には、ロシア・ウクライナ双方が30日間のエネルギーインフラ施設に対する攻撃停止に合意し、この頃には、停戦への期待が大きく膨らんでいた。