2月に経営破綻した四国の丸住製紙が破産や特別清算へ移行するリスクが高まっている。名門製紙はなぜここまで行き詰まったのか。実は、同社は破綻に追い込まれる1年3カ月前に、コンサルティング大手、経営共創基盤(IGPI)の主導で「事業再生計画」を策定していた。ダイヤモンド編集部は、業績悪化の要因や再建策などが盛り込まれた、その内部資料を独自入手した。内部資料からは丸住製紙が破綻した理由に加え、企業の「コンサル頼み」の実態も浮かび上がる。内部資料や取材を基に、3回に分け、丸住製紙の経営破綻の全貌を明らかにしていく。前編となる本稿では、IGPIが列挙した、丸住製紙の業績悪化を招いた24項目の「原因」を明らかにする。そこからは再建を阻んだ“縦割り文化”や“ぬるま湯”ともいえる経営姿勢が浮かび上がる。
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