清水理裕

株高とM＆Aの活況が追い風となり、証券各社の業績は総じて堅調だ。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は投資銀行業務の好調などで増益基調を維持し、SBIホールディングスも金利上昇を追い風に大幅増益となった。一方で、同じ好決算の追い風局面でも、社員の世代間で報われ方は均等ではない。今回は野村、大和、SBI、オリックスを取り上げる。4社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、野村と大和で、OB世代の「勝ち組」「負け組」が真逆に分かれるなど、会社ごとに世代の損得は大きく異なることが判明した。

スタートアップは成長投資が先行し、赤字でもやむを得ないと見られがちだ。だが、本業の損失が数年単位で積み上がれば、資金繰りや事業の優先順位付けといった現実問題が一気に重くなる。そこで注目したいのが営業損益である。営業損益は金融収支や特別損益の影響を受けにくく、本業の体力を映す。今回は、新興市場上場企業を対象に、過去3期の営業損益の合計で赤字が大きい順にランキングを作成した。3年間で営業赤字が150億円を超えた企業は4社に上る。赤字が膨らんだワースト50社の顔触れを見ていこう。

通信は安定産業――その常識が揺れている。NTTグループの稼ぎ頭であるNTTドコモは、5G関連の設備投資負担に加え、シェア争いで販売促進費が膨らみ、収益力が低下。3月末には3Gサービス終了も控え、シニア層を中心とする残存顧客の移行対応も重なる。今回はそんなNTTを取り上げる。同社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、NTTでは就職氷河期世代が割を食う一方で、ある「現役世代」が勝ち組となる残酷な結果が浮き彫りになった。

海運業は市況の波に大きく左右される。日本郵船の稼ぎ頭の一つである自動車船事業は、米政権による入港料徴収方針に翻弄されたが、直近の1年延期決定を受け利益計画を上方修正した。しかし、地政学リスクや環境規制など先行きの不確実性は依然として高い。今回はそんな日本郵船を取り上げる。ライバル両社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手世代が優位になった。一方、負け組世代は？

スタートアップは「成長投資が重視され、赤字でも許される」と見られがちだが、本当に強い会社は本業で稼ぎ、投資余力を自力で生み出す。そこで注目したいのが営業利益である。営業利益は「本業のもうけ」を端的に示す指標だ。今回は、新興市場に上場するスタートアップ企業を対象に、過去3期の営業利益合計が大きい順でランキングを作成した。100億円超は12社に上る。稼ぐスタートアップ50社の顔触れを見ていこう。

航空各社が国内線の収益悪化に頭を抱えている。コロナ禍後に高単価のビジネス客が戻り切らない一方、円安やインフレで燃油費や整備費、人件費が膨らんでいるためだ。今回は航空大手のANAホールディングス、日本航空を取り上げる。ライバル両社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、2社の「勝ち組」「負け組」世代は驚くほど対照的な結果となった。

鉄道各社はインバウンド需要を追い風に、業績が絶好調だ。2026年3月期の収益見通しは上方修正ラッシュとなっている。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本、東急を取り上げる。4社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、4社そろって若手世代が「勝ち組」だったことが判明。一方で、割を食った「負け組世代」については、1社だけ異なる傾向が出た。

倒産危険度の値が低いのも危ないが、急激な悪化も怖い。赤字拡大、株価急落、借り入れ増。これらが重なるとリスクは跳ね上がる。そこで今回は、倒産危険度が「危険水域」に入った企業から、Zスコアが前年比で大きく悪化した企業を抽出し、「悪化度」ランキングのワースト50を作成した。48位スカイマーク、24位SUMCOなど有名企業もランクイン。財務の変調を映す顔触れを見ていこう。

スタートアップの成長を語るとき、利用者数や導入社数が注目されがちだが、最も端的に事業が回っていることを示すのは売上高である。売り上げは、顧客が実際に対価を払った“投票”であり、減収が続く局面では事業のつまずきを映し出す。今回は、3年間で売上高を大きく減らした新興市場上場のスタートアップ企業をランキング化した。売り上げが半分以下になった会社は13社に上る。ワースト30社の顔触れを確認しよう。

半世紀でモーター世界大手へ駆け上がり、売上高2兆円超のグローバル企業に成長したニデックがいま、稼ぐ力以上に「統治の信頼性」を問われている。不適切会計疑惑を受けて創業者・永守重信氏は昨年12月に経営の第一線を退き、今年1月には内部管理体制の是正を目的とした「改善計画・状況報告書」を東京証券取引所に提出した。そんな混乱のさなかにある同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、ニデックの5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手世代が「勝ち組」だったことが判明。一方で、割を食った「負け組世代」は？

鹿島の業績が絶好調だ。2026年3月期に売上高3兆円、純利益1550億円とそれぞれ過去最高を更新する見通しである。だが、その矢先の26年1月、天野裕正社長が急逝。押味至一会長が社長を兼務する緊急体制に移行した。そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、鹿島の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、割を食ったのはシニア世代だったことが判明。一方で、厚遇を享受している「勝ち組世代」は？

全国の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えた。物価高と深刻な人手不足による賃上げ圧力が重くのしかかる中、2025年の倒産件数は12年ぶりの高水準となっている。長期金利の急上昇も大きな懸念材料だ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い408社をあぶり出した。今回は、全業種ワースト100を紹介する。

2025年2月、丸紅のグループ企業である四国の名門製紙、丸住製紙が倒産に追い込まれた。ペーパーレス化による需要減と原材料価格の高騰という二重苦にあらがえず、収益改善の道が断たれたためだ。「第二の丸住製紙」はあり得るか？今回は、構造不況にあえぐ紙・パルプ業界の倒産危険度を検証。“危険水域”にランクインした7社の顔触れを明らかにする。

中国や韓国など海外勢の攻勢を受けて、国内電機各社は「選択と集中」で生き残りを図ってきた。日立製作所はその象徴的な企業で、「脱家電」の動きを加速させながら、デジタルに強いBtoB企業へ生まれ変わった。では、そんな激動の同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、日立の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、V字回復の果実を得て「厚遇」されている世代が判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

トランプ関税という逆風の中でも、例外的な強さを見せたトヨタ自動車。関税の打撃度は同業他社と比べて小さく、足元でも販売台数を伸ばして「王者」の貫禄を示した。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、トヨタの5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、OB世代が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

総合商社の絶対的な王者、三菱商事の経営に異変が起きている。2025年の洋上風力発電事業からの撤退に加え、26年3月期の純利益見通しでは伊藤忠商事、三井物産に抜かれ、業界3位にとどまる見通しだ。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、三菱商事の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

需給が緩めば一気に値崩れ――。ガラス製品は、装置産業故に供給調整が難しく、利益を安定的に積み上げにくい業界だ。象徴的なのが大手メーカーの日本板硝子で、身の丈を超える大型買収の後遺症から抜け出せず、いまなお経営不振が続く。今回は、構造不況に直面するガラス・土石製品業界の倒産危険度を検証。“危険水域”に沈んだ7社の顔触れを明らかにする。

スタートアップの世界では、利用者数の伸びなどに注目が集まりがちだが、会社の実力を最も端的に示すのは「売上高」である。売り上げは、顧客が実際に財布を開いた“投票”であり、成長の勢いを測る最も分かりやすい尺度だ。今回は、3年間で売上高を大きく伸ばした新興市場上場のスタートアップ企業をランキング化した。トップ100の中で、5倍超の成長を遂げた企業は10社。成長企業の触れを確認しよう。

新型コロナ禍による最悪期を脱し、活気を取り戻したように見えるアパレル業界。しかし足元では、原材料高と人件費上昇の負担が重くのしかかり、繊維メーカーから専門店まで、サプライチェーン全体の「選別」が加速している。祖業の繊維事業からの撤退を決断した老舗もあれば、世界市場をにらんだ拠点再構築に活路を求める企業もある。今回は、アパレル企業の倒産危険度を検証。“危険水域”にランクインした24社の顔触れを明らかにする。

株式市場で売買代金は、銘柄の「注目度」と「売り買いのしやすさ」を映す鏡だ。商いが薄い銘柄は、買いたいときに買えず、売りたいときに売れない。しかも、自分の注文が株価を大きく動かしてしまうリスクもある。今回は、1日当たり平均売買代金を基に「投資家の注目度が低い」新興市場上場企業をランキング化した。全50社の顔触れを紹介する。