2024.12.13
【卸売業10社】倒産危険度ランキング最新版！8位ヨコレイ、1位は？10社が“危険水域”で優勝劣敗が鮮明に
人件費高騰に加え、物価高を背景に原材料費や輸送費などのコスト増が続き、それらを販売価格に転嫁できずに経営破綻に追い込まれる企業が相次いでいる。卸売業界も厳しい。商材や経営力によって価格転嫁に濃淡が出ており、優勝劣敗が鮮明になってい…
2024.12.12
【ガラス・土石製品9社】倒産危険度ランキング最新版！3位石塚硝子、1位は？9社すべてが“危険水域”
供給過剰に陥りやすく、安定的にもうけることが難しいガラス業界。大手メーカーの日本板硝子は、身の丈を超える買収を強行したことが失敗に終わり、現在も業績不振で苦しんでいる。そこでガラス・土石製品業界の倒産危険度を検証したところ、9社が…
2024.12.5
【医薬品6社】倒産危険度ランキング最新版！5位東和薬品、1位は？財閥系の大企業でも“一寸先は闇”
特許切れで深刻な経営危機に陥っている住友ファーマが、従業員のリストラに追い込まれた。医薬品業界は、同社のような財閥系の大企業でも“一寸先は闇”。ジェネリック医薬品各社も薬価の引き下げで経営状況は厳しい。そこで医薬品業界の倒産危険度…
2024.12.2
2025年は「倒産ドミノ」勃発!?船井電機破産で高まる危機感、企業を襲う物価・人件費・金利高
『週刊ダイヤモンド』12月7日号の第1特集は「倒産危険度ランキング」。船井電機は経営破綻し、日産自動車も窮地に立たされている。大手や名門企業すら「倒産ドミノ」の脅威が迫っているのだ。そこで今回、倒産危険度を総点検したところ、434社が倒…
2024.11.27
倒産危険度の「悪化度」ランキング最新版【ワースト50社】上場廃止寸前に追い込まれたエネチェンジ8位、1位は？
倒産危険度（Zスコア）が“危険水域”と判定された企業の中でも、Zスコアが急速に悪化している企業には注意しよう。経営に変調を来し、財務状況が悪化している恐れがあるからだ。そこで、Zスコアが1年前よりも特に悪化した企業50社をピックアップし…
2024.11.26
倒産危険度ランキング最新版【全業種ワースト100】九電、日本製紙、東急不動産がランクイン、1位は？
全国で企業倒産件数が急増している。人件費の高騰や原材料費高によるコスト増を受けて、2024年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破する勢いだ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い434社をあぶり出した。こ…
2024.11.25
【建設11社】倒産危険度ランキング最新版！6位サンヨーホームズ、1位は？11社が“危険水域”に
今年4月から残業時間の上限規制が適用された建設業界。労働者の高齢化や人手不足が厳しかった建設各社に、「2024年問題」が追い打ちをかけている格好だ。資材高騰も相まって苦境に立たされる建設業界の倒産危険度を検証したところ、11社が“危険水…
2024.11.18
【紙・パルプ8社】倒産危険度ランキング最新版！2位大王製紙、1位は？悪材料山積みで苦境の業界
紙・パルプ業界は悪材料に事欠かない。新聞の発行部数激減に、書籍・雑誌やコピー用紙といった印刷・情報用紙の減少。これまで堅調だった段ボール資材の需要も崩れた上、今後は炭素賦課金という“2028年問題”が襲い掛かる。ダイヤモンド編集部は、…
2024.9.30
役所＆日銀出身の社外取締役「報酬」ランキング【全909人・総合版】3位の元外務事務次官は富士通等の社外取で総報酬額4942万円、1位は？
役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の…
2024.9.24
都道府県庁出身の社外取締役「報酬」ランキング【全70人】4位は小田急電鉄等の社外取、都庁出身の1位の総報酬額は2社で2171万円！
全国29の都道府県庁から、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGが計70人もいることがダイヤモンド編集部の集計で分かった。最も多かったのが東京都庁で9人、北海道庁と新潟県庁が5人で続き、千葉、愛知、兵庫、愛媛、高知の各県庁が後を追う形と…
2024.9.20
裁判官出身の社外取締役「報酬」ランキング【全49人】2位は住友商事等の社外取、1位の総報酬額は2社で3410万円！
裁判所は行政機関、立法機関に並ぶ三権分立の要。司法試験に合格した裁判官は、退官後は弁護士になるケースも多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは49人いた。役員報酬額で1000万円を超えるのが13人。トップは3410万円だった。
2024.9.19
検事出身の社外取締役「報酬」ランキング【全85人】3位は鹿島等の社外取、1位の総報酬額は3社で3250万円！
法務省の特別機関である検察庁。司法試験に合格した検事の方がキャリア官僚の事務官よりも上位で、法務省事務次官よりも検事総長の方が格上だ。退官後は弁護士になるケースが多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全85人だった。役員報酬…
2024.9.17
国税庁出身の社外取締役「報酬」ランキング【全省庁で最多143人】3位はカプコン等の社外取、1位の総報酬額は4社で2350万円！
国民の財布を把握する情報力と査察権を持ち、政官財の各界から恐れられている国税庁。財務省の外局ながら、社外取締役に就いているOB・OGの数が143人と最多になったため、同省とは切り離して集計した。退官後、税理士として活躍するケースがほとん…
2024.9.13
元事務次官の社外取締役「報酬」ランキング【全40人】トップ10の半数を占めた“引っ張りだこ”官庁とは？
各省の官僚で最高位の事務次官は、霞が関の役人の中でもエリート中のエリート。上場企業の社外取締役に就いている元事務次官は40人いた。その推計報酬額ランキングを見れば、上場企業による各省への評価が分かるはずだ。トップ10の半数を占める官庁…
2024.9.12
防衛省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全11人】1位は元事務次官！少ない報酬額の背景に“三流官庁”の黒歴史
2007年に「庁」から「省」へ格上げされた防衛省。実際の任務・活動を行う自衛隊出身者も含めて、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全11人だった。1位となった防衛事務次官OBをはじめ、ランキングに入った社外取を推計報酬額と共に実名で公…
2024.9.10
総務省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全17人】2位は佐川のHD社外取、1位の総報酬額は2社1600万円で他省に比べ低め!?
2001年の中央省庁再編で、旧自治省、旧総務庁、旧郵政省が合併してできた巨大官庁、総務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは意外と少なく、全17人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのは4人。1600万円で1位となったOBは、同省退官後に…
2024.9.6
農水省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全22人】5位はSBIHD等の社外取、1位の総報酬額は2社で2725万円！
食料の安定供給、農林水産業の発展や振興を担っている農林水産省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全22人だった。役員報酬額が1000万円を超えたのが8人。2725万円で1位となったOGはMBAホルダーで、同省退官後に民間企業でキャリアを積ん…
2024.9.5
外務省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全33人】2位はJT等の社外取、1位の総報酬額は4社で4942万円！
諸外国や国際機関と交渉し、外交を担っている外務省。上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全33人だった。国際情勢に通じていることが企業から評価され、役員総報酬額が4000万円を超えたのは3人。1位となった外務事務次官OBの金額は計4942万円…
2024.9.3
警察出身の社外取締役「報酬」ランキング【全61人】2位はセガサミーHD等の社外取、1位の総報酬額は5社で4733万円！
警察は、国家機関である警察庁と、地方組織の各都道府県警察に分けられる。警察庁の職員は国家公務員であり、各都道府県警に属する現場の警察官は地方公務員だ。上場企業の社外取締役に就いている警察OB・OGは全61人いて、このうち警察庁出身が36人…
2024.8.30
厚労省出身の社外取締役「報酬」ランキング【全38人】2位は大和証券G等の社外取、1位の元局長の総報酬額は3社で4733万円！
医療や失業対策、年金などの社会保障を担う厚生労働省。同省出身で上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは38人いた。このうち、役員報酬額で1000万円を超えたのは13人。厚生労働事務次官OBが1980万円で5位に付け、トップの金額は4733万円だった…
