清水理裕

新興市場のスタートアップは、新規株式公開（IPO）で市場の期待を背負い、多額の上場マネーを集める。だが、上場後に企業価値を十分に高められず、現在の時価総額が上場時の価値を下回る企業も少なくない。今回は、現在の時価総額と上場時の資金調達額の差額に着目。投資家の期待を裏切り、上場マネーを「食いつぶした」と見なされかねない企業をランキングした。ワースト27社の顔触れを見ていこう。

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境に追い込まれている。約20年前に6000億円を投じた巨額買収による過剰債務やその「足かせ」、連結売上高の半分を占める中核の自動車用ガラス事業の低収益性といった重荷がのしかかっているのだ。取引銀行の関与も含めた抜本的な構造改革が欠かせない状況にあるが、ダイヤモンド編集部の取材で、同社が極秘で検討してきた自動車用ガラス事業からの撤退を見送ったことが判明した。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、撤退計画の詳細な中身に加え、大リストラの決断が先送りされた内幕を明らかにしていく。

損害保険大手3社は、海外事業や国内の火災保険の利益を追い風に、2025年4～12月期にそろって最高益を更新した。一方で、旧ビッグモーター問題やカルテル問題を受け、損保のビジネスモデルは抜本的な構造改革の真っただ中にある。今回は東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスを取り上げる。損保大手3社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。特集『5世代格差の残酷！主要100社26年版「20年間年収推移」氷河期、バブル…どの世代が損をした？』（全39回）の#15では、過去20年間を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内ランクの推移を独自に試算した。その結果、MS＆ADとSOMPOは若手世代が「勝ち組」となった一方、東京海上だけは別の世代が最上位となった。

メディア企業の命運を左右するのは、結局のところ広告主の財布だ。部数や視聴率の低下はじわじわと首を絞めるが、広告出稿の停止は一気に経営を揺さぶる。今回は、上場企業を対象に広告宣伝費ランキングを作成した。広告市場全体は過去最高を更新する一方、そのカネの流れ先は大きく変わっている。新聞、テレビ、雑誌の盛衰の鍵を握る「広告主100社」の顔触れを見ていこう。

航空各社が国内線の収益悪化に頭を抱えている。コロナ禍後に高単価のビジネス客が戻り切らない一方、円安やインフレで燃油費や整備費、人件費が膨らんでいるためだ。今回は航空大手のANAホールディングス、日本航空を取り上げる。ライバル両社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、2社の「勝ち組」「負け組」世代は驚くほど対照的な結果となった。

三井物産の足元の決算は、資源安の逆風を受けて減益となった。だが、稼ぐ力そのものは依然として底堅く、同社は国内屈指の高待遇企業として君臨し続けている。今回はそんな三井物産を取り上げる。高水準の給与を得ている同社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、シニアが割を食い、「勝ち組」が若手世代となる構図が浮かび上がった。

スタートアップの成長は、売上高や利益といった財務の数字で語られがちだ。だが、従業員数もまた組織の実態を生々しく映す。人を増やすのが攻めの意思決定ならば、人を減らすのは事業の選別や固定費の見直しを迫られた結果でもある。今回は、新興市場上場企業を対象に、3年前からの従業員減少数が多い順でランキングを作成した。3年間で300人以上減らした企業は3社に上り、2位のRIZAPグループなど知名度の高い企業も上位に入った。人を減らしたスタートアップ企業のトップ50の顔触れを見ていこう。

スタートアップの成長は、売上高や利益など財務の数値で語られることが多い。だが、従業員数もまた現場の実態を生々しく映す。人を増やすのは、攻める意思決定であると同時に、人件費という固定費を背負う決断でもある。今回は、新興市場上場企業を対象に、3年前からの従業員増加数が多い順でランキングを作成した。3年間で1000人以上増やした企業は6社に上り、2位のティーケーピー、7位のフリーなど知名度の高い企業も上位に並んだ。急拡大企業50社の顔触れを見ていこう。

海運大手3社は、運賃市況の変動や地政学リスクといった荒波に翻弄されながらも、巨額の利益を稼いでいる。今回は商船三井、川崎汽船、日本郵船を取り上げる。高水準の給与を誇る3社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、海運3社はシニア世代が共通して割を食う構図が浮かび上がった。

製薬大手の業績は、主力薬の成否とコスト構造で明暗が分かれている。武田薬品工業やアステラス製薬、中外製薬が利益を伸ばす一方、第一三共やエーザイは一過性費用や拡販費用が重荷となっている。今回はこれら大手5社を取り上げる。5社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、武田、アステラス、第一三共は氷河期世代が割を食う構図が浮かび上がった。

鹿島の業績が絶好調だ。2026年3月期に売上高3兆円、純利益1550億円とそれぞれ過去最高を更新する見通しである。だが、その矢先の26年1月、天野裕正社長が急逝。押味至一会長が社長を兼務する緊急体制に移行した。そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、鹿島の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、割を食ったのはシニア世代だったことが判明。一方で、厚遇を享受している「勝ち組世代」は？

ペーパーレス化と人口減少の二重苦に直面する紙・パルプ業界。印刷用紙の需要減に加え、ティッシュなど生活紙の市場縮小も避けられず、業界全体が構造不況に沈んでいる。この逆風下、危機は中小企業だけにとどまらない。三菱製紙や大王製紙といった大手まで倒産危険度ランキングに名を連ねる異常事態だ。今回は、本特集＃12の記事『【紙・パルプ7社】倒産危険度ランキング2026最新版！5位三菱製紙、3位大王製紙、「第二の丸住製紙」はあり得るか？』を読み解くポイントを解説。さらにテキスト記事では書けない「10年後にも生き残れる2社」と「淘汰されうる企業」の実名を動画で明かす。

全国の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えた。物価高と深刻な人手不足による賃上げ圧力が重くのしかかる中、2025年の倒産件数は12年ぶりの高水準となっている。長期金利の急上昇も大きな懸念材料だ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い408社をあぶり出した。今回は、全業種ワースト100を紹介する。

ゼネコン大手各社の採算が劇的に改善している。資材高や人件費高騰の逆風の中でも追加工事の獲得や価格転嫁が進み、価格決定力が発注者側からゼネコン側に移る構造変化が起きた。各社は業績予想を相次いで上方修正している。だが、もうかっている会社でも、世代別の取り分は均等ではない。今回は大林組、大成建設、清水建設、鹿島を取り上げる。4社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、大林だけが現役世代で「勝ち組」「負け組」がくっきり分かれる異変が起きた。

中国や韓国など海外勢の攻勢を受けて、国内電機各社は「選択と集中」で生き残りを図ってきた。日立製作所はその象徴的な企業で、「脱家電」の動きを加速させながら、デジタルに強いBtoB企業へ生まれ変わった。では、そんな激動の同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、日立の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、V字回復の果実を得て「厚遇」されている世代が判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

総合商社の絶対的な王者、三菱商事の経営に異変が起きている。2025年の洋上風力発電事業からの撤退に加え、26年3月期の純利益見通しでは伊藤忠商事、三井物産に抜かれ、業界3位にとどまる見通しだ。では、そんな同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、三菱商事の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、若手が厚遇されていることが判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？

トランプ関税や原材料費高騰でも、価格転嫁が構造的に難しい自動車業界。昨春、トヨタ自動車が示した「値上げはせず」の方針を受け、部品メーカーに走った衝撃は象徴的だった。この逆風下、生存を分かつ決定的指標となるのが「自己資本比率20％」の壁だ。ここを割り込むと新規取引は止まり、企業の死に直結しかねない。今回は、自動車業界の倒産危険度ランキングに入ったワースト23社を読み解くポイントを解説。さらにテキスト記事では触れていない「次に危ない完成車メーカー」の実名を動画で明かす。

株高とM＆Aの活況が追い風となり、証券各社の業績は総じて堅調だ。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は投資銀行業務の好調などで増益基調を維持し、SBIホールディングスも金利上昇を追い風に大幅増益となった。一方で、同じ好決算の追い風局面でも、社員の世代間で報われ方は均等ではない。今回は野村、大和、SBI、オリックスを取り上げる。4社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、野村と大和で、OB世代の「勝ち組」「負け組」が真逆に分かれるなど、会社ごとに世代の損得は大きく異なることが判明した。

スタートアップは成長投資が先行し、赤字でもやむを得ないと見られがちだ。だが、本業の損失が数年単位で積み上がれば、資金繰りや事業の優先順位付けといった現実問題が一気に重くなる。そこで注目したいのが営業損益である。営業損益は金融収支や特別損益の影響を受けにくく、本業の体力を映す。今回は、新興市場上場企業を対象に、過去3期の営業損益の合計で赤字が大きい順にランキングを作成した。3年間で営業赤字が150億円を超えた企業は4社に上る。赤字が膨らんだワースト50社の顔触れを見ていこう。

通信は安定産業――その常識が揺れている。NTTグループの稼ぎ頭であるNTTドコモは、5G関連の設備投資負担に加え、シェア争いで販売促進費が膨らみ、収益力が低下。3月末には3Gサービス終了も控え、シニア層を中心とする残存顧客の移行対応も重なる。今回はそんなNTTを取り上げる。同社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、NTTでは就職氷河期世代が割を食う一方で、ある「現役世代」が勝ち組となる残酷な結果が浮き彫りになった。