四国の名門、丸住製紙は民事再生申請から3カ月たっても支援企業が決まらず、破産リスクが高まっている。実は経営破綻の1年3カ月前、コンサル大手の経営共創基盤(IGPI)が「事業再生計画」を作成していた。ダイヤモンド編集部が独自入手した、その内部資料などを基に、3回にわたり、丸住製紙の破綻の全貌を明らかにしていく。第2回の本稿は、事業再生計画に盛り込まれた丸住製紙の再建策を明らかにしていく。石炭高・円安を織り込んだ短期の止血策から事業転換、組織構造の変革など中長期施策まで、IGPIが描き、幻に終わった「極秘再建プラン」の中身を徹底検証する。
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