政策保有株を大幅に縮減し、目標達成――。そんな印象を与えたのが、八十二銀行の株主総会招集通知だ。わずか1年で、政策保有株比率が62%から18%に急減している。だが実態は、信越化学工業株をはじめとする大量の株式を「純投資目的」に振り替えたにすぎないことが分かった。本稿では、見せかけの縮減で総会を乗り切ろうとする八十二銀行の異例の対応を、直近4年の振替額の推移や、2025年3月期に振り替えた全銘柄の金額とともに徹底検証する。
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