永吉泰貴

関東の地銀再編が、大きく動き出した。6月24日、投資ファンドのありあけキャピタルが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）株の5.24％を取得したことが判明。東京都の公的資金を完済し、地方銀行関係者の間で次なる再編候補の大本命と目されてきた東京きらぼしFGに、再編の「仕掛け人」が現れたのだ。東京きらぼしFGに買い手候補が群がる理由と、首都圏進出に野心を燃やす銀行グループの顔触れを詳報する。

7月24日、いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合で基本合意した。共に松山市に本店を置きながら、行風や提携戦略が異なる「距離のある2行」だけに、業界関係者の驚きは大きい。なぜ両行は電撃統合を決断したのか。中国・四国の地銀勢力図と、両行が強みとするシップファイナンスの事情から、その狙いと課題を読み解く。さらに、伊予銀行の人事と出世ルートが示唆する広域再編の可能性と、全国の地銀再編への影響を検証する。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、全95行の預金増加率ワーストランキングを公開する。金利上昇局面で預金の重要性が増す中、2年前と比べて預金が減少している23行には、主に二つの共通点があった。

金利上昇を追い風に、銀行業界の好業績が続いている。人材獲得競争も激しさを増し、初任給の引き上げやベースアップなど、行員の待遇改善に動く銀行も相次ぐ。各社の給与は実際にどこまで伸びたのか。有価証券報告書に記載された平均年間給与のランキングに加え、各行が公表するベア率や平均給与の前年比を比較し、好決算の果実を行員に還元する姿勢の違いを検証する。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では総合ランキング下位47行を一挙公開する。有力行からの引き合いに乏しく、単独存続の展望も描きにくい地銀はどこか。今後、金融庁からの再編圧力が強まりかねない“限界地銀”が浮かび上がった。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では総合ランキング上位48行を一挙公開。今後の再編を主導する巨大グループ候補や、引く手あまたの“小粒優良行”の顔触れが明らかになった。

2025年以降、県境を越えた地銀再編が相次いでいる。だが、規模を拡大しても収益力が高まるとは限らない。そこでダイヤモンド編集部は、2行以上の銀行を傘下に持つ上場地銀グループを対象に、ROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）、経費率を基にランキングを作成。ワースト上位に共通する「成果を生みにくい統合形態」と、みずほフィナンシャルグループの統合の迷走ぶりを基に、今後の大型地銀再編が“足し算統合”に終わらないための条件を探る。

奈良県唯一の地方銀行である南都銀行。石田諭頭取はダイヤモンド編集部のインタビューで、条件次第では同行より規模の大きい地銀グループとの経営統合も十分あり得ると明かした。「1県1行」の地銀トップが見据える再編の条件とは何か。「1県1行」の先にある「1エリア1グループ」時代の可能性と銀行に求められる役割、南都銀行が中計目標を大幅に引き上げた背景や営業戦略の全貌をロングインタビューでお届けする。

7月1日、三菱UFJ銀行と近鉄グループホールディングスは、個人向け銀行サービスを2027年3月から共同で始めると発表した。近畿ではこれに先立ち、阪急阪神ホールディングスが池田泉州銀行と、JR西日本（西日本旅客鉄道）がりそなホールディングスと相次いで提携。鉄道会社が抱える巨大な顧客基盤を巡り、メガバンク、地域密着型のりそな・地方銀行、ネット銀行による三つどもえの争奪戦が熱を帯びている。なぜ金融機関は鉄道会社に熱い視線を送るのか。各陣営が鉄道争奪戦に懸ける思惑と戦略の違い、鉄道会社側がパートナー選びで重視した条件を明らかにする。

クレジットカード決済代行会社・全東信の破綻は、加盟店だけでなく、多額の融資を抱える地方銀行にも波及している。ただし、債権額が大きくても全額保全した銀行がある一方、貸出額が小さくても利益や純資産への負担が重い銀行もあり、影響には大きな差がある。そこでダイヤモンド編集部は、未保全額や今期利益予想、連結純資産、業績予想修正の有無などを基に、各行の財務影響を5段階で独自評価。負担の大きい地銀を明らかにするとともに、SBI提携行に強まる再編圧力と、リスクの高い越境融資に踏み込んだ小規模地銀が「自主独立」を貫く代償を検証する。

「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスが、一部の提携地銀に対して出資比率の引き上げや役員派遣、勘定系システムの導入といった強引な要求を突き付けている実態が浮かび上がった。これを拒み、提携解消に至ったのが筑邦銀行である。“筑邦ショック”は、他の地銀にとっても決してひとごとではない。筑邦銀行が直面したSBIの「地銀囲い込み」3ステップを検証し、“筑邦ショック前夜”に揺れる地銀を明らかにする。

地方銀行再編はついに、売れ残り回避を懸けたサバイバル時代に突入した。手をこまねいていれば魅力的な地銀は先に取られ、競争力を失う。そんな危機感が全国の地銀首脳に急速に広がっているのだ。総資産20兆円の先に浮上する「50兆円クラブ」候補の八大プレーヤーを勢力図と共に描き、陣取り合戦を繰り広げる地銀再編の未来地図を示す。

地銀再編の“最終決戦ステージ”として、信用金庫の存在感が急浮上している。預金量2兆～3兆円台のメガ信金がひしめく地域では、その強固な顧客基盤は地銀にとって垂ぜんの的だ。金融庁も業態を超えた再編を後押しする制度を整えたが、地銀の思惑通りに事が進むほど単純ではない。信金が簡単には“地銀化”し得ない理由と、業態超え再編に立ちはだかる高いハードルを明らかにする。

昨年11月に米OpenAIとの戦略的連携を、今年5月には米Googleとの戦略的提携を公表した三菱UFJフィナンシャル・グループ。デジタルバンクでGoogle Cloudを活用しながらAI戦略を進める中で、なぜGoogleとOpenAIを含む複数のAI先進企業と組むのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長に、GoogleとOpenAIそれぞれの強み、AI企業との連携を通じた新たな顧客接点、金利ある世界での国内成長、地銀再編による地域金融機関の大型化が国内戦略に与える影響も踏まえ、同グループが描く成長シナリオを聞いた。

今年3月、名古屋銀行と経営統合に向けて基本合意したしずおかフィナンシャルグループ。柴田久社長はダイヤモンド編集部の取材に応じ、自身がグループ内で経営統合にずっと慎重だったと明かした。「1＋1＝2にしかならない経営統合ならやらない」と語っていた柴田社長は、なぜ名古屋銀行との基本合意に踏み切ったのか。その真意と、単なる“足し算統合”に終わらず、1＋1を3にも4にもする経営統合のポイント、次なる再編相手の条件を聞いた。

近畿地方銀行の再編を巡る空気が、わずか2年で一変した。かつては再編済みのエリアとみられていたが、ありあけキャピタルによる複数地銀の株式大量保有などを契機に再編機運が再浮上。4月17日には、池田泉州ホールディングスと滋賀銀行が資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結した。実はその熱量を読み解く鍵が、6月24日付の滋賀銀行の役員人事に隠されている。滋賀銀行の異例ともいえる人事を基に、両社のアライアンスに対する熱量や、近畿地銀再編の現在地を明らかにする。

金利上昇を追い風に地方銀行株が活況を呈している。PBR（株価純資産倍率）が1倍を超える地銀は、1年前には特殊要因のあったじもとホールディングスを除けばゼロだったが、足元では19社に増えた。一方でPBRが0.5倍に届かない地銀は13社ある。市場評価が低迷し、上場企業としての存在意義を問われかねない「万年割安行」をワーストランキングで検証。再編による淘汰リスクが高まる地銀の実名を明かす。

今年4月に滋賀銀行との資本業務提携を発表し、同行との再編観測がにわかにくすぶる池田泉州ホールディングス。しかし、阪口広一社長はダイヤモンド編集部の取材に「経営統合は選択肢の一つ」としながらも、現時点でのさらなる進展を否定した。目下注力するのは、巨大マーケットでありながら自社のシェアがまだ低い大阪市内の攻略だという。そのための秘策と、阪急阪神ホールディングスを巻き込んだ預金獲得戦略について阪口社長が明かす。

関東の地銀再編が、大きく動き出した。6月24日、投資ファンドのありあけキャピタルが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）株の5.24％を取得したことが判明。東京都の公的資金を完済し、地方銀行関係者の間で次なる再編候補の大本命と目されてきた東京きらぼしFGに、再編の「仕掛け人」が現れたのだ。東京きらぼしFGに買い手候補が群がる理由と、首都圏進出に野心を燃やす銀行グループの顔触れを詳報する。

金利のある世界で、地方銀行の「預貸率」に対する見方が変わっている。マイナス金利時代は、預金を効率よく貸出金に回せているかを示す指標として、高い預貸率が評価される側面があった。だが足元では、預金基盤の弱さや融資余力の限界を見る指標としても注目され、地銀のIR説明会で預貸率の“上限”を巡る質問が相次いでいる。実は、各行の預貸率の水準は地銀再編の行方にも影響する。本稿では、地銀全95行の預貸率ランキングを作成。預貸率管理で厳しい立場に置かれやすい地銀の「三つの条件」と、その実名を明らかにする。