永吉泰貴

5月13日、あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三フィナンシャルグループは経営統合で基本合意した。あいちFGを巡っては昨秋以降、投資ファンドのありあけキャピタルが株式を買い増し、保有比率を10.9％まで高めていた。その中で決めた今回の統合は、同ファンドが保有株を他の地方銀行に売却するなどして再編の主導権が外部に移る前に、あいちFG側が先手を打った「先回り再編」といえる。金融庁も寝耳に水の電撃統合がなぜ起きたのか。近畿・東海で加速する再編連鎖の深層を解き明かす。

J-STARは、中堅・中小企業を投資対象とするミッド・スモールPEファンドの雄として業界内でも一目置かれている。ところが、その名門ファンドで今年、前代未聞の投資崩壊劇が起こっていた。炎上案件は、医療系スタートアップのMTUである。買収完了からわずか1カ月後、J-STARはMTUの原拓也社長を「重大な疑義」により電撃解任。その背景にある“衝撃疑惑”がダイヤモンド編集部の取材で判明した。本稿では、買収後に明らかになったMTUの事業実態や不正行為に関する疑惑の数々を、投資責任者が周囲に明かした内容とともに公開する。

2026年4月から始動する地方銀行の新中期経営計画に、これまでにない変化が起きている。金利上昇を追い風に、保守的とされてきた地銀界でROE（自己資本利益率）10％超や大幅増益といった野心的な目標を掲げる地銀が相次いでいるのだ。一方、同じ追い風を受けながら、成長への意思が全く見えない地銀もある。そこで、ROEと当期純利益の目標、実績、今期の業績見通しを基に、新中計の積極度を独自に診断。最も強気な地銀と消極的な地銀をランキングで明らかにするとともに、投資判断を左右する政策金利の前提も比較する。

三菱UFJ銀行は4月1日付で、大澤正和氏が新頭取に就任した。半沢淳一前頭取からバトンを引き継いだ大澤氏に、頭取として目指す銀行像、来年から始動する次期中期経営計画の方向性、海外戦略の勘所を聞いた。

滋賀銀行と池田泉州ホールディングス（HD）は4月17日、資本業務提携を締結したと発表した。停滞気味だった近畿の地銀再編が再び動きだした格好だ。なぜ今、この2社が手を組んだのか。両トップ会見の詳細に加え、池田泉州HD幹部や投資ファンドのありあけキャピタル、メガバンク関係者への取材を基に、その背景を解き明かす。そして今回の提携が近畿にとどまらず、東海の地銀、ひいてはメガバンクの営業戦略にも波及し得る理由を、近畿・東海の地銀勢力図と共に明らかにする。

かつて“不夜城”と称された投資銀行部門の労働環境を大きく変えたのが、働き方改革だ。時間外労働に厳格な上限が設けられたことで、長時間労働に依存してきた従来の組織運営は転換を迫られ、各社は若手育成の強化を急いでいる。もっとも、その影響は一様ではない。現場では今なお月200時間を超える残業が常態化しているケースもあるほか、外資系と日系で異なる変化も生じている。その真相を解明する。

英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻をきっかけに、プライベートクレジットを巡る懸念が広がっている。2008年のリーマンショックになぞらえる議論も浮上し、米国では金融危機につながるリスクも指摘される。4月1日付で全国銀行協会会長に就任した加藤勝彦・みずほ銀行頭取に、金融システムの安定に影響し得るリスク要因やプライベートクレジット問題への認識、新決済システムへの移行予定、銀証ファイアウォール規制の緩和についての対応方針を聞いた。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結した。統合は2028年4月1日をめどに、新たな持ち株会社の下に静岡銀行と名古屋銀行を置く2バンク体制とする。長らく県内トップ地銀として君臨してきた両行が、なぜ統合に至ったのか全国の地銀界への再編影響について、大手地銀トップの発言や金融庁幹部が取材で明かした内容を基に検証する。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結した。統合は2028年4月1日をめどに、新たな持株会社の下に静岡銀行と名古屋銀行を置く2バンク体制とする。長らく県内トップ地銀として君臨してきた両行が、なぜ統合に至ったのか。名古屋銀行がしずおかFGの“軍門に下った”理由を、現役行員やOB、銀行セクターアナリスト、地銀関係者への取材を基に、同行を語る上で欠かせない創業一族「加藤家」で生じた権力構造の変化からひもとく。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではない。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かった。さらに外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにする。

野村證券が1月26日に打ち出した、営業社員への「信用情報の提出要求」の直後、情報の開示元である指定信用情報機関のCICが即座に異例の注意喚起を公表した。CICは会社が社員に信用情報の提出を求める行為そのものに警鐘を鳴らし、提出を求められた社員側には安易に要請に応じないよう求めている。CICと野村證券の双方に取材し、不祥事の再発防止策が新たな火種へと発展した内幕を明らかにする。

歴史的株高を背景に、2025年度第3四半期の地方銀行の有価証券含み損益は改善した。そこで益出し余力とPBR（株価純資産倍率）を基に、厚い含み益を抱えながらも市場からの期待が低い、投資妙味のある地銀をランキングで公開する。

かつて“不夜城”と称された投資銀行部門の労働環境を大きく変えたのが、働き方改革だ。時間外労働に厳格な上限が設けられたことで、長時間労働に依存してきた従来の組織運営は転換を迫られ、各社は若手育成の強化を急いでいる。もっとも、その影響は一様ではない。現場では今なお月200時間を超える残業が常態化しているケースもあるほか、外資系と日系で異なる変化も生じている。その真相を解明する。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算では、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが分かった。そこで、本業の稼ぐ力に対してどれだけの含み損益を抱えているかを示す「益出し余力」の地銀ワーストランキングを公開する。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが明らかになった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、株価上昇による下支えがあっても債券の含み損拡大を吸収し切れず、有価証券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではない。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かった。さらに外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにする。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが分かった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、債券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

野村證券が1月26日に打ち出した、営業社員への「信用情報の提出要求」の直後、情報の開示元である指定信用情報機関のCICが即座に異例の注意喚起を公表した。CICは会社が社員に信用情報の提出を求める行為そのものに警鐘を鳴らし、提出を求められた社員側には安易に要請に応じないよう求めている。CICと野村證券の双方に取材し、不祥事の再発防止策が新たな火種へと発展した内幕を明らかにする。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。