永吉泰貴

クレジットカード決済代行会社・全東信の破綻は、加盟店だけでなく、多額の融資を抱える地方銀行にも波及している。ただし、債権額が大きくても全額保全した銀行がある一方、貸出額が小さくても利益や純資産への負担が重い銀行もあり、影響には大きな差がある。そこでダイヤモンド編集部は、未保全額や今期利益予想、連結純資産、業績予想修正の有無などを基に、各行の財務影響を5段階で独自評価。負担の大きい地銀を明らかにするとともに、SBI提携行に強まる再編圧力と、リスクの高い越境融資に踏み込んだ小規模地銀が「自主独立」を貫く代償を検証する。

「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングスが、一部の提携地銀に対して出資比率の引き上げや役員派遣、勘定系システムの導入といった強引な要求を突き付けている実態が浮かび上がった。これを拒み、提携解消に至ったのが筑邦銀行である。“筑邦ショック”は、他の地銀にとっても決してひとごとではない。筑邦銀行が直面したSBIの「地銀囲い込み」3ステップを検証し、“筑邦ショック前夜”に揺れる地銀を明らかにする。

地方銀行再編はついに、売れ残り回避を懸けたサバイバル時代に突入した。手をこまねいていれば魅力的な地銀は先に取られ、競争力を失う。そんな危機感が全国の地銀首脳に急速に広がっているのだ。総資産20兆円の先に浮上する「50兆円クラブ」候補の八大プレーヤーを勢力図と共に描き、陣取り合戦を繰り広げる地銀再編の未来地図を示す。

地銀再編の“最終決戦ステージ”として、信用金庫の存在感が急浮上している。預金量2兆～3兆円台のメガ信金がひしめく地域では、その強固な顧客基盤は地銀にとって垂ぜんの的だ。金融庁も業態を超えた再編を後押しする制度を整えたが、地銀の思惑通りに事が進むほど単純ではない。信金が簡単には“地銀化”し得ない理由と、業態超え再編に立ちはだかる高いハードルを明らかにする。

昨年11月に米OpenAIとの戦略的連携を、今年5月には米Googleとの戦略的提携を公表した三菱UFJフィナンシャル・グループ。デジタルバンクでGoogle Cloudを活用しながらAI戦略を進める中で、なぜGoogleとOpenAIを含む複数のAI先進企業と組むのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの半沢淳一社長に、GoogleとOpenAIそれぞれの強み、AI企業との連携を通じた新たな顧客接点、金利ある世界での国内成長、地銀再編による地域金融機関の大型化が国内戦略に与える影響も踏まえ、同グループが描く成長シナリオを聞いた。

今年3月、名古屋銀行と経営統合に向けて基本合意したしずおかフィナンシャルグループ。柴田久社長はダイヤモンド編集部の取材に応じ、自身がグループ内で経営統合にずっと慎重だったと明かした。「1＋1＝2にしかならない経営統合ならやらない」と語っていた柴田社長は、なぜ名古屋銀行との基本合意に踏み切ったのか。その真意と、単なる“足し算統合”に終わらず、1＋1を3にも4にもする経営統合のポイント、次なる再編相手の条件を聞いた。

近畿地方銀行の再編を巡る空気が、わずか2年で一変した。かつては再編済みのエリアとみられていたが、ありあけキャピタルによる複数地銀の株式大量保有などを契機に再編機運が再浮上。4月17日には、池田泉州ホールディングスと滋賀銀行が資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結した。実はその熱量を読み解く鍵が、6月24日付の滋賀銀行の役員人事に隠されている。滋賀銀行の異例ともいえる人事を基に、両社のアライアンスに対する熱量や、近畿地銀再編の現在地を明らかにする。

金利上昇を追い風に地方銀行株が活況を呈している。PBR（株価純資産倍率）が1倍を超える地銀は、1年前には特殊要因のあったじもとホールディングスを除けばゼロだったが、足元では19社に増えた。一方でPBRが0.5倍に届かない地銀は13社ある。市場評価が低迷し、上場企業としての存在意義を問われかねない「万年割安行」をワーストランキングで検証。再編による淘汰リスクが高まる地銀の実名を明かす。

今年4月に滋賀銀行との資本業務提携を発表し、同行との再編観測がにわかにくすぶる池田泉州ホールディングス。しかし、阪口広一社長はダイヤモンド編集部の取材に「経営統合は選択肢の一つ」としながらも、現時点でのさらなる進展を否定した。目下注力するのは、巨大マーケットでありながら自社のシェアがまだ低い大阪市内の攻略だという。そのための秘策と、阪急阪神ホールディングスを巻き込んだ預金獲得戦略について阪口社長が明かす。

関東の地銀再編が、大きく動き出した。6月24日、投資ファンドのありあけキャピタルが東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）株の5.24％を取得したことが判明。東京都の公的資金を完済し、地方銀行関係者の間で次なる再編候補の大本命と目されてきた東京きらぼしFGに、再編の「仕掛け人」が現れたのだ。東京きらぼしFGに買い手候補が群がる理由と、首都圏進出に野心を燃やす銀行グループの顔触れを詳報する。

金利のある世界で、地方銀行の「預貸率」に対する見方が変わっている。マイナス金利時代は、預金を効率よく貸出金に回せているかを示す指標として、高い預貸率が評価される側面があった。だが足元では、預金基盤の弱さや融資余力の限界を見る指標としても注目され、地銀のIR説明会で預貸率の“上限”を巡る質問が相次いでいる。実は、各行の預貸率の水準は地銀再編の行方にも影響する。本稿では、地銀全95行の預貸率ランキングを作成。預貸率管理で厳しい立場に置かれやすい地銀の「三つの条件」と、その実名を明らかにする。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、全95行の預金増加率ワーストランキングを公開する。金利上昇局面で預金の重要性が増す中、2年前と比べて預金が減少している23行には、主に二つの共通点があった。

2025年3月、山梨中央銀行はしずおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の静岡銀行、八十二銀行（現八十二長野銀行）と包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結した。しずおかFGがアライアンス先の名古屋銀行と経営統合で基本合意したことで、この提携も再編の布石とみる向きがある。だが、山梨中央銀行の古屋賀章頭取は他行との経営統合について「選択肢にない」と断言した。足元では、県内の信用金庫・信用組合と連携協定「やまなし地域金融ネットワーク」を締結し、積年のライバルとの共存戦略を進める。山梨県唯一の地方銀行が描く山梨・東京戦略と、“1県1行”体制の意義について聞いた。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、地銀のコスト防衛力を測る経費率ランキングの下位47行を公開する。サイバー対策の高度化やインフレの荒波を吸収できず、コスト高で将来への投資余力を失いかねない「再編待ったなし」の下位地銀が抱える構造的弱みを解き明かす。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、地銀のコスト防衛力を測る経費率ランキングの上位48行を公開する。サイバーセキュリティー対策など収益拡大に直結しにくい「守りのコスト」に加え、インフレに伴う人件費・物件費の上昇も重荷となる中、盤石の経営体質で投資余力を残す“強者地銀”の全貌に迫る。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、地銀の「稼ぐ力」を示す「ROEランキング」の下位47行を公開する。金利上昇や歴史的株高という空前の追い風を受けながらも、ROE5％に届かない地銀が34行に上る実態が明らかになった。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では、地銀の「稼ぐ力」を示す「ROEランキング」の上位48行を公開する。総資産規模の大きさが必ずしも上位に直結するわけではなく、巨大地銀を凌駕する資本効率を誇る“小粒優良行”の顔触れも明らかになった。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では総合ランキング下位47行を一挙公開する。有力行からの引き合いに乏しく、単独存続の展望も描きにくい地銀はどこか。今後、金融庁からの再編圧力が強まりかねない“限界地銀”が浮かび上がった。

金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。本稿では総合ランキング上位48行を一挙公開。今後の再編を主導する巨大グループ候補や、引く手あまたの“小粒優良行”の顔触れが明らかになった。

5月に三重県の三十三フィナンシャルグループ（FG）との経営統合で基本合意したあいちフィナンシャルグループ。伊藤行記社長はダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、次の経営統合の相手として「信用金庫も選択肢にある」と明かした。地銀再編を「先手必勝」と語る伊藤社長は、なぜ拡大志向を続けるのか。三十三FGとの統合の狙いや、スピード重視で再編を進める理由、次の統合相手に求める条件を聞いた。