永吉泰貴

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を受けてアパレル大手TSIホールディングスが実行したリストラでは、退職を拒んだ社員を一律に店舗のバックオフィス業務へ異動させる方針が取られていた。本社内で“倉庫送り”と呼ばれた異動を伴う退職勧奨は、違法な退職強要に当たるのか。現行人事制度の骨格策定を責任者として担った人事管理職OBが取材に応じ、自ら改定した等級・報酬制度の仕組みを基に、この異動が給与の大幅な減少を伴う不利益処分に該当する可能性が高いことを明らかにする。

ゴルフウェアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス（HD）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。元法務課長が退職に至る詳細な経緯や裁判の焦点を明らかにする。

2025年1月に4％に達した物価上昇率は、年後半に3％前後とやや鈍化した。26年の物価はどこに向かうのか。財政金融政策から賃上げ、為替要因まで物価研究の権威である渡辺努東京大学名誉教授に見通しを聞いた。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言でアパレル大手TSIホールディングスが実行した大規模なリストラは、TSI法務部からの法的リスクの指摘を押し切って強行された。その結果、現場では凄惨な退職強要が横行し、部下の選別や不当な配置転換で退職を迫る役回りを負わされた部門長は心身を消耗。続々と会社を去っている。管理職に共有された退職面談マニュアルや面談記録を基に、BCGが提示したリストラ案が現場にもたらした“地獄絵図”の実態を明かす。

ダイニーの山田真央社長が今月末で退任する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。リストラ騒動の余波が収まらない中、トップ自身の不祥事が新たに浮上し、事態は一気に動いた。山田社長が退任せざるを得なかった背景と、2026年1月に就任予定の新社長の実名を明らかにする。

全国の地方銀行の中でも屈指の収益力を誇るふくおかフィナンシャルグループ。2026年3月期の中間決算は計画を大きく上回り、預金や貸し出しの基盤強化も順調に進んでいる。将来目標であるROE10％の実現に向け、投資銀行部門の拡充やみんなの銀行の横展開など、取り組むべきテーマは広い。26年以降の地域経済環境をどのように見据え、どこに成長の軸足を置こうとしているのかについて、五島久社長に聞いた。

ボストン・コンサルティング・グループがアパレル大手TSIに助言したリストラは、過去に比べて割増退職金が大幅に減り、退職を拒めばキャリアと関係のない不利益な異動を迫る “退職強要”が横行した。コストパフォーマンス重視のリストラが裏目に出た二つの根本要因を動画で解説する。

金利のある世界で、メガバンクのリテール競争は、巨大経済圏やAI企業を巻き込む新たなステージに入った。PayPay経済圏や楽天経済圏などの主要経済圏、SBIホールディングス（HD）やOpenAIといった重要プレイヤーとの関係を一望できる、メガバンク主導の2026年版「リテール新経済圏マップ」を大公開する。

2026年に日本銀行やFRB（米連邦準備制度理事会）はどのような金融政策を選ぶのか。高市政権の積極財政やトランプ政権の通商・財政政策の下で、日米の金利はどう動くのか。専門家6人にアンケートを実施し、見通しを聞いた。

トランプ関税や中国による日本への渡航自粛など、不確実性が増す2026年、日本経済をどう見通すか。三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取に、日本銀行の追加利上げや為替の行方に加え、金融サービス「エムット」を起点としたデジタルバンクと相続プラットフォーム、米OpenAIとの連携を柱とするリテール戦略を3段階で進める構想について聞いた。

アパレル大手TSIホールディングスは、数十億円を投じてボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に収益構造改革の助言を依頼し、BCGが提示した「10億円削減」のリストラ手順書に沿って大規模なリストラを進めてきた。だがそのスキームは、TSI法務部が法的リスクを正面から指摘するほど多くの問題をはらんでいた。TSIで用いられていたMBO（目標管理制度）とは別にBCGがリストラ専用に作成した “ABCD選別リスト”の全貌と、その問題点を明らかにする。

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は、2026年の日本経済について、穏やかな回復が続き、実質賃金は5年ぶりにプラスへ転じるとの見通しを示す。直近3年で円高を予想しながらも円安が続いた要因と為替の行方に加え、米投資銀行グリーンヒルとの連携を軸にした他の外銀にはないみずほの優位性や、投資銀行部門でグローバルトップ10入りを目指す26年の戦略を聞いた。

金利上昇やインフレに加え、為替は円安基調が定着しつつある。2026年の日本経済はどんな姿になるのか。日本経済の見通しや国債格下げリスクなど市場環境への視点を踏まえつつ、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の今後の取り組みや、MBO（経営陣による買収）やLBO（レバレッジドバイアウト）を含むコーポレートアクションへの対応など、三井住友銀行が描く26年の成長の布石について福留朗裕頭取に聞いた。

連載『スタートアップ最前線』ではこれまで、未上場の急成長スタートアップ、ダイニーにおける違法性の高い退職勧奨の実態を報じてきた。だが、同様の問題は上場企業でも起きている。創業からわずか7年で上場し、DX・AI支援で高成長を続けるジーニーだ。同社は対象者の業務を取り上げた上で虚偽の整理解雇通知を示唆し、法的に会社側が勝てば経歴に傷が付くと告げて自主退職を迫るなど、違法性の高い退職勧奨を敢行していたことが分かった。本稿では、独自に入手した人事部トップと社員との面談記録を基に、その違法性を明らかにする。また、この点について質問書を送付したところ、工藤智昭社長自らが取材に応じ、反省の弁と今後の対応策を語った。

J-STARは、中堅・中小企業を投資対象とするミッド・スモールPEファンドの雄として業界内でも一目置かれている。ところが、その名門ファンドで今年、前代未聞の投資崩壊劇が起こっていた。炎上案件は、医療系スタートアップのMTUである。買収完了からわずか1カ月後、J-STARはMTUの原拓也社長を「重大な疑義」により電撃解任。その背景にある“衝撃疑惑”がダイヤモンド編集部の取材で判明した。本稿では、買収後に明らかになったMTUの事業実態や不正行為に関する疑惑の数々を、投資責任者が周囲に明かした内容とともに公開する。

ゴルフウエアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングスは、数十億円を投じてボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に収益構造改革を依頼し、大規模なリストラを進めてきた。だが、コンサルへの巨額支出とは裏腹に、退職勧奨する社員への割増退職金は激減していたことが分かった。本稿では、TSIが2015年以降に実施した3度のリストラの内部文書を独自に入手。その条件を比較し、BCGが助言した今回のリストラにおいて割増退職金がどの程度削られたのか、詳細を明らかにする。

アパレル大手TSIホールディングス（HD）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。だがその途上、リストラ案の法的リスクを指摘した法務課長が、自らも退職勧奨の対象とされ、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴したことを第1回で報じた。そこでリストラ事件に詳しい東京法律事務所の笹山尚人弁護士に、TSIのリストラがどこに違法性を内包し得るのか、そしてリストラ案を設計したBCGに共同不法行為者としての法的責任が及ぶ可能性について聞いた。

全国の中でも地銀再編が進んできた九州。その流れが及んでいなかった宮崎県でも、ついに再編の兆しが見え始めた。11月14日、宮崎銀行が宮崎太陽銀行の株式を大量取得し、議決権比率8.1％の筆頭株主になったことを公表したのだ。金融庁が昨秋から、地銀トップとの対話で進めている“官製再編”がいよいよ本格化し、経営統合や合併を見込む声が広がる。本稿では、金融庁幹部や関係者への取材を基に、宮崎銀行が筆頭株主となった意味を読み解く。

ゴルフウェアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス（HD）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を基に大規模なリストラを進めてきた。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。元法務課長が退職に至る詳細な経緯や裁判の焦点を明らかにする。

2025年2月末、ミッド・スモールPEファンドのJ-STARが医療スタートアップMTUを買収したが、わずか1カ月後に当時の原拓也社長を「重大な疑義」で電撃解任した。その背景には、原氏による着服疑惑やセキュリティークラウドサービスの架空疑惑があった。これらの疑惑に加え、MTUが掲げた事業内容と実態の乖離（かいり）を検証する。歯科医院向けポータルや医療クラウドを標榜（ひょうぼう）しながら、実際にはSNS運用支援を中心に展開していた同社。その実態からJ-STARの投資判断の甘さを浮き彫りにする。