永吉泰貴

かつて“不夜城”と称された投資銀行部門の労働環境を大きく変えたのが、働き方改革だ。時間外労働に厳格な上限が設けられたことで、長時間労働に依存してきた従来の組織運営は転換を迫られ、各社は若手育成の強化を急いでいる。もっとも、その影響は一様ではない。現場では今なお月200時間を超える残業が常態化しているケースもあるほか、外資系と日系で異なる変化も生じている。その真相を解明する。

英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻をきっかけに、プライベートクレジットを巡る懸念が広がっている。2008年のリーマンショックになぞらえる議論も浮上し、米国では金融危機につながるリスクも指摘される。4月1日付で全国銀行協会会長に就任した加藤勝彦・みずほ銀行頭取に、金融システムの安定に影響し得るリスク要因やプライベートクレジット問題への認識、新決済システムへの移行予定、銀証ファイアウォール規制の緩和についての対応方針を聞いた。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結した。統合は2028年4月1日をめどに、新たな持ち株会社の下に静岡銀行と名古屋銀行を置く2バンク体制とする。長らく県内トップ地銀として君臨してきた両行が、なぜ統合に至ったのか全国の地銀界への再編影響について、大手地銀トップの発言や金融庁幹部が取材で明かした内容を基に検証する。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に関する基本合意書を締結した。統合は2028年4月1日をめどに、新たな持株会社の下に静岡銀行と名古屋銀行を置く2バンク体制とする。長らく県内トップ地銀として君臨してきた両行が、なぜ統合に至ったのか。名古屋銀行がしずおかFGの“軍門に下った”理由を、現役行員やOB、銀行セクターアナリスト、地銀関係者への取材を基に、同行を語る上で欠かせない創業一族「加藤家」で生じた権力構造の変化からひもとく。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではない。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かった。さらに外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにする。

野村證券が1月26日に打ち出した、営業社員への「信用情報の提出要求」の直後、情報の開示元である指定信用情報機関のCICが即座に異例の注意喚起を公表した。CICは会社が社員に信用情報の提出を求める行為そのものに警鐘を鳴らし、提出を求められた社員側には安易に要請に応じないよう求めている。CICと野村證券の双方に取材し、不祥事の再発防止策が新たな火種へと発展した内幕を明らかにする。

歴史的株高を背景に、2025年度第3四半期の地方銀行の有価証券含み損益は改善した。そこで益出し余力とPBR（株価純資産倍率）を基に、厚い含み益を抱えながらも市場からの期待が低い、投資妙味のある地銀をランキングで公開する。

かつて“不夜城”と称された投資銀行部門の労働環境を大きく変えたのが、働き方改革だ。時間外労働に厳格な上限が設けられたことで、長時間労働に依存してきた従来の組織運営は転換を迫られ、各社は若手育成の強化を急いでいる。もっとも、その影響は一様ではない。現場では今なお月200時間を超える残業が常態化しているケースもあるほか、外資系と日系で異なる変化も生じている。その真相を解明する。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算では、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが分かった。そこで、本業の稼ぐ力に対してどれだけの含み損益を抱えているかを示す「益出し余力」の地銀ワーストランキングを公開する。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが明らかになった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、株価上昇による下支えがあっても債券の含み損拡大を吸収し切れず、有価証券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではない。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かった。さらに外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにする。

地方銀行全96行の2025年度第3四半期（10～12月期）決算が出そろった。81行が増益だった一方、高市政権発足後の金利急騰を受け、地銀が抱える国債の含み損が大きく膨らんでいることが分かった。第2四半期（7～9月期）と第3四半期の決算を比較し、債券の含み損が膨らんだ地銀ランキングを公開する。

野村證券が1月26日に打ち出した、営業社員への「信用情報の提出要求」の直後、情報の開示元である指定信用情報機関のCICが即座に異例の注意喚起を公表した。CICは会社が社員に信用情報の提出を求める行為そのものに警鐘を鳴らし、提出を求められた社員側には安易に要請に応じないよう求めている。CICと野村證券の双方に取材し、不祥事の再発防止策が新たな火種へと発展した内幕を明らかにする。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。

AIによる失業は事務職だけでなく、コンサルや士業といった高所得層の頭脳労働にも及ぶ可能性が高い。経済学者の井上智洋・駒澤大学准教授は、こうしたAIによる失業を早くから唱えてきた。では、AIが進化し続けてもなお人間に残る仕事や価値はどこにあるのか。囲碁AI研究の第一人者である大橋拓文七段が、2023年に見つかった囲碁AIの欠陥を紹介。価値判断の領域をAIに任せ切りにする危険性について議論する。

TSIホールディングス（HD）がボストン・コンサルティング・グループ（BCG）への「丸投げリストラ」を巡り提訴された訴訟で、TSI HDは「PBR（株価純資産倍率）1倍割れの下での人員対策は合理的だ」と主張する。だが、株価低迷を理由にリストラに踏み切るのは本末転倒だと指摘するのが、上場会社にアクティビスト対策や買収防衛策を助言するIBコンサルティングの鈴木賢一郎社長だ。アクティビストを過度に恐れる経営とコンサル依存が、長期的な競争力を損なう“負の連鎖”につながる理由について聞いた。

囲碁界は2016年、“人類超え”の囲碁AIにのみ込まれ、AIの急速な進化を目の当たりにする社会を先取りしている。その後、棋士たちは「どのAIに課金するか」「AIの答えをどこまで取り入れるか」という選択を迫られ続けてきたのだ。そこで、囲碁AI研究の第一人者である大橋拓文七段と、16年の時点でAIによる技術的失業を見据え、ベーシックインカムの必要性を訴えてきた井上智洋・駒澤大学経済学部准教授の対談が実現。対談前編では、AIが進展する26年以降のビジネスパーソンの“生存戦略”を議論する。そのヒントは、世界トップ棋士が時に「AIの最善手」を捨てる理由にあった。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を受け、アパレル大手TSIホールディングス（HD）が断行したリストラでは、凄惨な退職勧奨が横行した。問題の根底にあったのは、中期経営計画の過大な目標である。TSIHDの前身である東京スタイル時代に村上ファンドと対立した苦い記憶が、2022年から投資を開始した英投資ファンドAVIへの警戒感を増幅させ、“コンサル丸投げリストラ”を断行するに至った経緯を明らかにする。

アパレル大手TSIホールディングスは、数十億円を投じてボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に収益構造改革の助言を依頼し、BCGが提示した「10億円削減」のリストラ手順書に沿って大規模なリストラを進めてきた。だがそのスキームは、TSI法務部が法的リスクを正面から指摘するほど多くの問題をはらんでいた。TSIで用いられていたMBO（目標管理制度）とは別にBCGがリストラ専用に作成した “ABCD選別リスト”の全貌と、その問題点を明らかにする。