永吉泰貴

ダイニーが9月から、リファラル採用を大幅に強化していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社はわずか3カ月前、違法性の高い退職勧奨によって社員の約2割を退職に追い込んだばかりだ。本稿では、リファラル制度の改定前後の報奨金額や条件を公開し、一見すると不可解な採用戦略を検証。するとダイニーの突然のリファラル強化策は、他のスタートアップ企業も安易に飛びつきかねない、典型的な迷走パターンであることが分かる。

ダイニーの退職勧奨は、生成AIの進展に伴うリストラとして注目を集めた。だが、ダイヤモンド編集部が独自に入手した同社のKPIや、山田真央CEOの社内ミーティングでの発言から、noteやメディアで語られていたAIリストラのストーリーは虚構であることが分かった。本稿では、海外投資家からの強い圧力を社内で吐露する山田CEOの姿や、虚構のストーリーに隠されていたリストラの実像、そしてダイニーの事案が他のスタートアップにとっても決して無縁ではない理由を明らかにする。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

ダイニーが6月に実施した大規模な退職勧奨。その実態は、対象者に異例の短期間で退職合意を強要し、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことを第1回で明らかにした。では、退職勧奨を受けた元社員が実際に裁判に踏み切るとどうなるのか。本稿では、退職合意書にサインした元社員が訴訟で主張すべき違法性のポイント、裁判の勝率、勝訴時に得られる損害賠償の具体的な金額について、スタートアップ企業の労務問題に詳しい後藤亜由夢弁護士に聞いた。適法な手続で人員整理を進めたいスタートアップ経営者も必見だ。

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。

金利上昇でリテール分野が再び脚光を浴びる中、りそなホールディングスはマイナス金利時代から「リテールNo.1」を掲げてきた。しかし、メガバンクが相次いで新サービスを投入し存在感を高める中で、その先行優位は揺らいでいる。潤沢な資本力で攻勢を強めるメガに対し、りそながよりどころとする武器は何か。定評のあるグループアプリ開発の舞台裏から、メガと対照的なリテール戦略の実像、そして新アプリのリリースに向けた課題を明らかにする。

地元での融資が頭打ちとなる中、地方銀行や信用金庫は県境を越えて営業エリアを広げている。だが、土地勘や情報力に乏しい県外では審査が甘くなり、貸し倒れに至るケースも少なくない。では、全国の金融機関は越境融資によって、どれだけのメイン先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査により金融機関ごとの越境倒産件数を集計し、実名で初公開する。第4弾は近畿地方の金融機関を取り上げる。

金利のある世界が到来し、激戦の舞台へと再浮上したリテール市場。ソフトバンクや楽天グループなど、他社との協業を強みとするのがみずほフィナンシャルグループだ。木原正裕社長は他メガに後れを取る現状を認めつつも、第一勧業銀行・富士銀行時代から受け継ぐ“リテールのDNA”を復活させ、「もう一度旗を立てる」と逆襲を誓う。巻き返しへの目算を木原社長に聞いた。

金利環境の変化や新NISAを追い風に、メガバンクは個人金融資産の獲得競争を加速させている。その中で新たに注目を浴びているのが、資産数千万～数億円を保有する現役世代、いわゆる“空白地帯”だ。三井住友フィナンシャルグループも新サービスで本格参戦する空白地帯とは何か。みずほ証券と楽天証券が共同出資する金融商品仲介会社、MiRaIウェルス・パートナーズで、昨年4月からこの領域に挑み続ける中核メンバーの一人が、その内情を明かした。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3メガバンクがそろって過去最高益を更新するなど、銀行業界は好調が続いている。では、その恩恵は現場の給与にどれほど波及しているのか。本稿では主要11行の平均年間給与ランキングをお届けする。さらに、前年度比で最も給与を伸ばしたのは、人事制度を改革した地方銀行だった。

メガバンクによるリテール戦略の主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループは、金融アプリ「Olive」をPayPayと連携させ、さらに中小企業向けの新サービス「Trunk」を投入。三菱UFJフィナンシャル・グループも個人向け新サービス「エムット」を立ち上げた。そんな中、「リテールNo.1」の実現を掲げてきたりそなホールディングスはどう対抗するのか。南社長に話を聞くと、既存のグループアプリを進化させた“アプリ2.0”構想の一端が明かされた。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、九州・沖縄編のランキングをお届けする。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、中国・四国編の本業利益率ランキングをお届けする。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、近畿編のランキングをお届けする。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、中部編のランキングをお届けする。

業績不振に加え、時計事業に代わる次の収益源が見いだせないカシオ計算機。6月27日の株主総会では、新社長に就任する予定の高野晋氏や、創業家出身の樫尾和宏会長ら取締役が株主からの“審判”に臨む。ROEは低下傾向にあり、株価も低迷する中、助言会社や主要機関投資家はどのような判断を下すのか。特集『株主総会2025』の本稿では、カシオの全取締役選任議案に対する主要機関投資家の賛否の行方を予測し、その結果を公開する。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、実力のある大手地方銀行がそろう関東編のランキングをお届けする。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界全体の本業利益が好調に転じた。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は全国で14行に上った。本稿では、本業利益率で全国下位グループの地方銀行が集中する、北海道・東北編のランキングをお届けする。