トランプ政権に「沈黙」する米企業、圧力や不買運動恐れ社会問題への関与がリスク要因に

人種差別解消や多様性支援などに取り組んできた米企業がロス騒乱などでも一転して沈黙を決め込んでいる。背景には、DEIやESGなど、社会性のある企業活動を毛嫌いするトランプ政権の圧力があるが、世論の分裂で社会問題への企業の態度表明は波紋を広げやすいことも及び腰の要因だ。だが安易な軌道修正も真剣度を疑われ消費者の反発を招きかねず、企業のリスク管理の課題になっている。