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トランプ政権が導入した一連の関税措置が、日本企業に重くのしかかっている。とりわけ鉄鋼や自動車など品目別関税の強化により、製造業の打撃は深刻だ。こうした局面を受けて、ダイヤモンド編集部は最新決算を基に関税リスクの高い企業を分析。特集『関税地獄 逆境の日本企業』では、関税打撃度を可視化した249社ランキングを4本配信していく。第2弾は、コロナ後に「米国依存率を高めた249社」ワーストランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部編集長 浅島亮子）
トランプ関税打撃ランキング第2弾！
米国依存度を強めた企業は？
6月17日、カナダ西部のカナナスキスで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕した。石破茂首相はトランプ米大統領との首脳会談に臨み、日本に課された関税措置の見直しを求めた。
会談後、石破首相は、「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。パッケージ全体としての合意には至っていない」と発言。合意の時期については「いつまでにということを申し上げるのは困難だ」と続けた。
日本側は、今回のサミットを関税協議の一つの節目としてきたが、米側から何らかの譲歩を引き出せたかどうかは、本稿執筆時点では不明だ。首相発言から推察するに、協議に大きな進展はなかったとみられている。
トランプ関税には、大まかには4種類に分類される。一律関税（全ての輸入品に一律10％）、相互関税（日本には24％）、国別関税（カナダ・メキシコや中国などが対象）、そして品目別関税（鉄鋼・アルミ製品、自動車・自動車部品など）だ。
これらはいずれも、米国の貿易赤字解消、米構内への製造業の投資拡大、関税歳入の拡大を目的としている。とりわけトランプ大統領は製造業の国内回帰を一貫して主張している。
ここにきて、特に国内産業界で懸念が高まっているのが品目別関税だ。6月4日には、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税が25％から50％へと引き上げられた。自動車関連では、4月に完成車に、5月には部品にそれぞれ25％の追加関税が発動された。さらにトランプ大統領は、これらの関税が米国内への投資を呼び込んでいると主張し、追加関税のさらなる強化に含みを持たせている。
こうした中、日本政府が自動車関連関税の全面撤廃を求めているが、交渉は厳しい局面を迎えているともいえそうだ。
そこでダイヤモンド編集部では、自動車を含む製造業を中心とする249社を対象に、トランプ関税によって大きな打撃を受ける懸念のある企業を分析。最新の2024年度決算を基に関税の影響度を可視化した四つのランキングを作成した。監修は、東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト杉浦誠司氏によるものだ。
四つランキングは以下の通りだ。
〈1〉「24年度米国事業の売上高構成比」のランキング《6月16日配信》
米国事業への依存度の高い企業はどこか。連結売上高に占める米国事業の構成比に着目。どの企業が米国市場を最大の稼ぎ頭としているかをランキングした。関税の影響のダイレクトに受けやすい企業を抽出した。
〈2〉「米国事業売上高構成比の変化」のランキング（18年度vs24年度）《本稿》
コロナ後に米国依存を強めた企業はどこか。18年度と24年度の6年間で、米国事業の売上高構成比がどれだけ伸びたかを可視化。ポスト・パンデミックの需要拡大や現地生産シフトを進めた企業がランクインした。
〈3〉「米国事業の売上高（絶対額）」のランキング《6月19日配信予定》
米国で最も稼いでいる企業はどこか。24年度の米国事業売上高を金額ベースでランキング。売り上げ規模の大きさ＝市場の存在感を示す指標とし、関税影響を予想した。
〈4〉「米国事業の売上高（同）の変化（18年度vs24年度）《6月20日配信予定》
コロナ後に米国事業を大きく伸ばした企業はどこか。18年度と24年度の6年間で、米国事業の売り上げ規模をどの程度増やしたのかをランキング。急成長した企業ほど関税の打撃リスクが大きくなる。
本稿では、第2弾として、「米国事業売上高構成比の変化」（18年度vs24年度）をランキング。トランプ関税の打撃を最も受ける企業はどこか。明らかにしていこう。
