
2025.5.6
トランプ政権「歴史的低支持率」の100日、関税引き上げで米国自身も変化迫られる“誤算”
トランプ政権の支持率低下の背景には、関税引き上げで国内物価が上昇することへの不安がある。トランプ高関税政策は各国に国際的な貿易不均衡の背景にある米国の需要への過度な依存を是正する意識を持たせたが、表裏にある米国の過剰消費や海外の安…
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部長
1991年富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画(共著、日本経済新聞社)』『アメリカ選択肢なき選択(日本経済新聞出版社)』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい(共著、東洋経済新報社)』などがある
2025.5.6
トランプ政権の支持率低下の背景には、関税引き上げで国内物価が上昇することへの不安がある。トランプ高関税政策は各国に国際的な貿易不均衡の背景にある米国の需要への過度な依存を是正する意識を持たせたが、表裏にある米国の過剰消費や海外の安…
2025.4.5
上下両院も共和党が多数派を占めるトランプ政権がバイデン前政権時代の政策を次々にひっくり返す中で民主党のリベラル派若手議員らが徹底抗戦の動きを見せている。だが世論調査では民主党に「穏健路線」への修正を求める声も多く、政治的対立と政策…
2025.3.11
トランプ大統領は80本近い大統領令に署名、DEI政策の撤廃や公務員の大量解雇などに突き進むが、大統領令の合法性を巡り全米で100件の訴訟がすでに起きている。「ロバーツ最高裁」は司法の優越性を重視するが、「闇の政府」を糾弾するトランプ大統領…
2025.2.1
トランプ第2次政権は発足早々から、「米国第一」の政策を打ち出し、「小さな政府」路線で歴史的な転換を演出したレーガン大統領のような足跡を残すことが意識されるようにみえる。一方で大統領権限を極限まで行使しようとするスタイルには、「帝王…
2024.12.29
トランプ第2次政権を1次政権の時より「好意的」に受け止めるムードが産業界などにもあるが、移民の抑制にも世論調査で55%が支持するなど、厳しい不法移民対策で超党派の合意が生まれる素地がある。経済を支える移民を受け入れ続けるためにも移民管…
2024.11.23
トランプ氏の勝利に加えて共和党は議会上下両院でも過半数を獲得したが、とりわけ上院の53議席は党内の造反があっても人事決定や予算などの重要法案成立で大きな力になる。物議を醸している閣僚人事だけでなく、今後、トランプ減税の延長や最高裁判…
2024.10.27
終盤に入った米大統領選だが、SNS上ではトランプ陣営も加担したハリケーン被害の支援などを巡る「偽情報」や「陰謀論」が氾濫している。深刻なのは、政治的な思惑による偽情報流布がコロナ禍などで広がった専門家への信頼低下のため政府不信や社会…
2024.9.28
米大統領選挙はトランプ氏の「ペット発言」にとどまらず、過去にバンス上院議員がハリス氏をやゆしていたことが掘り返されて物議を醸すなどトランプ陣営の失点が目立つ。バンス発言の背景には人口減少が現実味を帯びる中で女性の生き方を巡る価値観…
2024.8.31
米大統領選は民主党のハリス氏に追い風が吹くが、懸念されるのは前回同様にトランプ陣営が選挙結果を認めず体制移行が混乱することだ。投票所に“不正監視”のボランティアを動員する計画などの選挙の公正さに疑念を植え付けるキャンペーンが続けら…
2024.7.27
バイデン大統領が撤退を表明した米大統領選挙はハリス副大統領が民主党候補として指名されることが確実な情勢で、共和党の副大統領候補のバンス氏も含め世代交代が加速する様相だ。経済政策などでは民主・共和両党の主張に接近の兆しもあり、次の世…
2024.7.5
米大統領選挙に向けたバイデン、トランプ両氏のテレビ討論会は政策論より個人攻撃の目立つ舌戦となったが、どちらが勝つにしても新大統領は、就任早々、債務上限引き上げや「トランプ減税」を延長するのかどうか、年金医療改革などの財政を巡る決断…
2024.5.30
米大統領選は前回と同じ対決となりバイデン、トランプ両陣営とも勝利には浮動票の上積みよりも自らの「支持層の離反」を食い止めることが鍵になっている。「激戦州」の戦いが焦点だが、黒人やヒスパニックの支持離れが目立つバイデン氏にはラストベ…
2024.5.11
欧州や日本の米国巨大IT企業の独占・寡占の弊害除去の規制強化の動きを、バイデン政権は“容認”する一方で、デジタル貿易だけでなく政府調達や鉄鋼分野でも自由貿易原則の通商政策を変えている。経済安全保障や気候変動対策重視ともいえるが米企業…
2024.3.15
米大統領選は「スーパーチューズデー」で民主・共和両党の候補者が確定し「バイデンVSトランプ」の再戦の構図だ。だが、世論調査で優勢のトランプ氏は党内の反トランプ層や無党派層に支持を拡大できるのか、一方のバイデン氏も高齢への不安払拭や有…
2024.3.3
米大統領選は共和党予備選で6連勝のトランプ前大統領が本選でも高齢懸念を払拭しきれないでいるバイデン大統領に勝利する「ほぼトラ」の空気が漂い始める。危機感から民主党が打ち出したのが「次世代の顔」と期待されながら存在感の薄かったハリス…
2024.2.4
米大統領選に向けた共和党の予備選はトランプ前大統領が連勝し早ければ2月中にも指名獲得を確実にする可能性があるが、この「早期決着」にはバイデン大統領にむしろ有利に働く要素がある。「トランプ氏の復活」「過激な思想に支配された政党」に焦…
2023.12.20
コロナ禍を機に米国への流入が急増した移民が国内に拡散し、自治体財政負担増や住宅不足などの問題を背景に米国民の移民に対する意識が厳しくなっている。移民に寛容な民主党の支持者にも変化が見られ、2024年大統領選挙のイシューにもなり得る。移…
2023.12.1
24年米大統領選はバイデン大統領の支持率低迷で“トランプ氏再登場”もあり得る状況だが、米政治の混迷に輪をかけそうなのが議会選挙で上院と下院の多数派が入れ替わり、今とは違う「ねじれ議会」になる可能性があることだ。
2023.10.31
バイデン大統領が表明した「ハマス襲撃」を受けたイスラエルとウクライナ支援の予算計上には「ねじれ議会」との調整が難題だが、そもそも財政運営のネックとなっている財政赤字拡大は政治に財政再建の機運が乏しいことが最大の理由だ。
2023.9.29
大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の年齢が論点になり続けているが、米政治の多くの場面でベビーブーマー以前の世代が主役のままだ。一方で有権者の6割はベビーブーマーより若い世代で2024年選挙は来るべき世代交代への前哨戦だ。
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