2019.10.28
まさかのウォーレン政権誕生？米ビジネス界の警戒が「行き過ぎ」な3つの理由
米国では、来年の大統領選挙での民主党の指名候補を選ぶ予備選挙で、エリザベス・ウォーレン上院議員が主役に躍り出た。ウォーレン議員の提案はビジネス界にとって気がかりな内容が目白押しだ。「まさか」の可能性が出てきたウォーレン政権の誕生と…
2019.9.24
気候サミット盛況のなか、トランプ共和党が抱えた「時限爆弾」
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言するなど、気候変動対策への懐疑的な態度が目立つ米国だが、有権者の関心は着実に高まっている。特に若年層の意識は高く、2020年の大統領選挙でも、重要な論点になりつつある。共和党はこの動きにどう向き…
2019.8.23
トランプの「常識を壊す」再選戦略、景気後退を顧みないリスクも
米国で景気後退観測が浮上している。過去の大統領選を振り返ると、景気後退はトランプ大統領再選の大きな障害になるはずだが、常識を破って当選した大統領だけに、「不景気でも再選できる」という賭けに出る展開が懸念される。
2019.7.24
トランプ再選の哀しい切り札、米国を切り裂く人種間分断の深刻
2020年の大統領選挙を前に、米国が人種問題に揺れている。トランプ大統領が人種差別とも批判される言動で白人票固めを急ぐ一方で、民主党の各候補は黒人票の獲得を競う。重い歴史を持つ人種間の分断が、大統領選挙を左右しそうだ。
2019.6.21
メキシコ関税引き上げ回避も、「ひと時のから騒ぎ」では済まない悪夢
G20サミットが近づき、米中摩擦の今後に注目が集まるなか、米国による対メキシコ関税引き上げ騒動は、すっかり過去の出来事になってしまった感がある。しかし、「ひと時の悪夢」と片づけるのは早計だ。一連の騒動を通じて、トランプ政権の政策運営…
2019.5.17
風雲急を告げる米中摩擦はトランプ再選にとって「諸刃の剣」
にわかに高まる米中の緊張に対し、米国内での政治的な反発は思いのほか盛り上がらない。来年の大統領選挙を考えれば、中国とのディールを求める力学が高まるはずだが、大統領選挙への計算がむしろトランプ大統領を強気な姿勢に駆り立てている。
2019.4.9
グーグルやアマゾンだけではない、米国で盛り上がる「巨大企業分割論」
次期大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。やり玉にあがっているのは、フェイスブックやグーグルといったハイテク系の大企業ばかりではない。企業活動にどんな影響を与えるのだろうか。
2019.2.19
トランプ「非常事態宣言」で歴史的な転機迎える大統領と議会の攻防
米国のトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する予算確保のために、非常事態を宣言した。異例の強硬手段に至った党派対立の厳しさに注目しがちだが、今回の攻防からは、大統領と議会との関係が大きな転機を迎えていることが見て取れる。
2019.1.24
所得税率を最高70％へ引き上げ？米国で荒唐無稽な提案が賞賛される理由
年収1000万ドル以上の富裕層を対象に、所得税の最高税率を70％に引き上げる。こんな提案が、米国で注目されている。現在の最高税率は37％だが、これを一気に2倍近い水準へ引き上げようというのだから、大胆だ。いったい、どういうことなのか。
2018.12.17
トランプ政権の案件処理能力が劣化、「壁予算」巡る政府閉鎖はあるか
米国が政府閉鎖の瀬戸際にある。トランプ大統領が求めるメキシコ国境への壁建設の予算を巡り、民主党との対立が表面化しているからだ。もっとも予算の規模からすれば、それほど壁の建設は難しい課題ではない。問題は政権の案件処理能力の劣化だ。
2018.10.16
トランプの通商摩擦が米中間選挙後にパワーアップしそうな3つの理由
世界を揺るがしてきたトランプ大統領の保護主義的な通商政策も、いまだ解決の糸口が見えない中国との関係を除けば、一旦は小康状態を迎えたように見える。しかし、中間選挙が終わった暁には、これまで以上に厳しい環境で再起動されるリスクがある。
2018.9.11
トランプ大統領の支持率が不気味なほど安定しているのはなぜか
ジョン・マケイン上院議員の死去により、米国では党派を超えた協力関係があった時代への憧憬が高まった。現実には、トランプ大統領を支持する白人労働者が米国の分断を深刻化させている。それはかつての「教会」のようだ。
2018.8.9
トランプと一蓮托生、米中間選挙で苦戦確実な共和党「危うい賭け」
米国の議会中間選挙まで3ヵ月を切った。上下両院で多数党となる共和党は、下院で多数党陥落の危機にある。劣勢の一因はトランプ大統領への批判だ。大統領自ら共和党議員の支援に乗り出すが、それは共和党にとって危うい賭けだ。
2018.6.28
トランプの同盟国をも振り回す外交の根源は共和党自身の変質にある
同盟国を敵に回したG7首脳会談、北朝鮮との歴史的な首脳会談、高関税の脅しをかける中国との通商戦争など、トランプ外交が世界を翻弄している。その背景には、20世紀初頭の共和党への先祖返りと支持者の変質が見える。
2018.5.31
トランプ政権と州政府、米スポーツ賭博解禁に見る「権限争い」の歪み
米国では、トランプ政権の方針に州政府が反旗を翻すことが多い。州政府の独自性は米国の特色だが、連邦政府との行き過ぎた対立は、ビジネス界の悩みのタネだ。スポーツ賭博解禁を取り巻く状況が、それを象徴している。
2018.4.26
トランプにも絶対忖度しない米議会予算局、1兆ドル財政赤字予測の衝撃
2020年度に米国の財政赤字が1兆ドルを超えるという衝撃の予測が、米議会予算局（ＣＢＯ）から発表された。ＣＢＯは「大統領の抵抗勢力」として完全中立の立場をとるため、政界からの風当たりは強い。その姿勢を貫けるか。
2018.3.29
米国が歳出大幅拡大へ転換で「世代間対立」台頭の気配
米国で財政赤字が止まらない。それなのに、政権を握る共和党はこれまでの「小さな政府」路線を転換せざるを得ない状況に追い込まれている。支持者が高齢化しているからだ。一方、これまで高齢者層に従ってきた若年層には、“反乱”の兆しも見えてき…
2018.2.23
トランプ保護主義傾斜は「選挙対策」か「信念」か
米国のドナルド・トランプ政権の通商政策について、「11月の中間選挙を前に、支持者向けに保護主義色を強めるのではないか」との懸念が広がっている。しかし、中間選挙への影響だけを考えれば、トランプ政権にとって保護主義は得策ではない。本当に…
2018.1.29
トランプ1年目の経済は未熟さが奏功、今後は保護主義台頭に警戒
トランプ米大統領の就任から1年が過ぎた。人騒がせな言動とは裏腹に、米国経済は堅調に推移している。規制緩和や税制改革等の成果はあるが、好調な株式市場が危うい政策の防波堤となっている。
2017.12.4
12日のアラバマ補選がトランプ政権崩壊の序曲になる3つの理由
米国で、本来であれば目立たないはずの補欠選挙が、にわかに注目を集めている。12月12日に投票が行われるアラバマ州の上院補欠選挙には、米国政治が抱える論点が凝縮されているからだ。その行方は、税制改革の行方等にも影響を与えそうだ。
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