参院選の経済政策論議は現金給付か消費減税かという総花的利益をばらまく政策の与野党のアピール合戦になっている。争点が単純化された結果、賃金が上がらない問題や社会保障を巡る受益と負担の支え合いの在り方など本質的課題は脇に追いやられた。有権者の選択の幅が狭くなり極端な政策に民意が吸い寄せられることが懸念される。

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