日米関税合意の“恩恵”はどこへ？企業には好材料も、家計に忍び寄る「構造的円安」の罠

7月23日に発表された日米関税合意では、米国による自動車関税が25％から15％へと引き下げられ、相互関税も同率で合意されたことで、金融市場は安堵と期待に包まれた。しかし本当にこの合意を歓迎してよいのだろうか。本稿では、関税引き下げが企業にとって「悪影響の緩和」に過ぎず、賃上げに繋がりにくい理由を解説するとともに、貿易収支の悪化や巨額の対米投資が「構造的円安」を加速させるメカニズムや、円安が物価高を通じて国民生活を圧迫し、企業と家計の間に深刻な温度差を生む実態を指摘する。