宮嶋貴之

7月23日に発表された日米関税合意では、米国による自動車関税が25％から15％へと引き下げられ、相互関税も同率で合意されたことで、金融市場は安堵と期待に包まれた。しかし本当にこの合意を歓迎してよいのだろうか。本稿では、関税引き下げが企業にとって「悪影響の緩和」に過ぎず、賃上げに繋がりにくい理由を解説するとともに、貿易収支の悪化や巨額の対米投資が「構造的円安」を加速させるメカニズムや、円安が物価高を通じて国民生活を圧迫し、企業と家計の間に深刻な温度差を生む実態を指摘する。

2025年のインバウンド消費は、「爆買い」ブームから新たなステージへ移行しつつある。円安の追い風が一服する中でも、訪日外客数は着実に増加し、免税売上高の一時的な減少をもってインバウンド終焉を語るのは早計だ。欧米など遠方からの旅行者が日本を訪れるケースが増加し、彼らがもたらすのはモノ消費ではなく、宿泊・飲食・交通・体験といった「コト消費」であることや、平均単価の増加などによってインバウンド消費が10兆円産業になる可能性を展望する。