宮嶋貴之

宮嶋貴之

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 金融市場調査部 シニアエコノミスト

2009年にみずほ総合研究所(当時)入社。2011年~2013年は内閣府(経済財政分析担当)へ出向。官庁エコノミストとして『経済財政白書』、『月例経済報告』等を担当。2021年4月より現職。2025年から景気循環学会・理事。主な著書(全て共著)は、『TPP-日台加盟の影響と展望』(国立台湾大学出版中心)、『激震 原油安経済』(日経BP)など。

円安頼みから脱却するインバウンド消費、爆買いからコト消費へのシフトで「10兆円」が視野に
宮嶋貴之
2025年のインバウンド消費は、「爆買い」ブームから新たなステージへ移行しつつある。円安の追い風が一服する中でも、訪日外客数は着実に増加し、免税売上高の一時的な減少をもってインバウンド終焉を語るのは早計だ。欧米など遠方からの旅行者が日本を訪れるケースが増加し、彼らがもたらすのはモノ消費ではなく、宿泊・飲食・交通・体験といった「コト消費」であることや、平均単価の増加などによってインバウンド消費が10兆円産業になる可能性を展望する。
円安頼みから脱却するインバウンド消費、爆買いからコト消費へのシフトで「10兆円」が視野に
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