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関税交渉の日米合意は
日本の外交的勝利
2025年7月23日、日米間の関税交渉がついに合意に至った。
交渉の焦点は、自動車を中心とする日本製品に対する追加関税であったが、当初アメリカ側が提示していた24％という高率から、最終的には15％へと引き下げられた。これは石破政権にとって外交的な成果であり、日本の製造業にとっても大きな恩恵となる。
この合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円（約5500億ドル）規模の対米投資を約束した。
対象分野は自動車、半導体、インフラ、金融、エネルギーなど多岐にわたり、トヨタ、ソニー、ソフトバンクなどの大手企業がアメリカ市場での事業拡大に取り組むとされている。
この投資に対して、トランプ大統領はSNS上で「日本が80兆円を投資しても、利益の90％はアメリカが取る」と発言した。この言葉は一見すると挑発的であり、日本側の損失を強調するようにも聞こえる。
だが、実際にはこの発言には国際投資の構造に対する理解が必要であり、それがなければ正確には理解できない。
トヨタが1兆円投資すると
カネの流れはどうなる？
理解をわかりやすくするために、仮にトヨタがテキサス州にEV工場を建設するとしよう。
総投資額は1兆円。この資金の使途を分解すると、工場建設費に5000億円、用地取得に2000億円、設備調達に2000億円、残りの1000億円が人件費やインフラ整備に充てられると仮定できる。
まず、工場建設は現地のゼネコンが受注するため、資金はアメリカ企業に流れる。用地取得も同様に、アメリカの土地所有者や州政府に支払われる。設備調達は一部日本企業も関与するが、現地調達が中心となる。人件費は当然ながらアメリカ人労働者に支払われ、法人税もアメリカ政府に納められる。
